ミロク情報サービスは上値試す、２３年３月期営業・経常横ばい予想だが上振れの可能性

ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行する影響や先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服となったが、自律調整が一巡して上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援にも繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、矢野経済研究所「２０２１ＥＲＰ市場の実態と展望」において０９年から１２年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト トーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得している。

２１年３月に中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ」を提供開始、２１年９月にクラウド型ワークフローサービス「ＭＪＳ ＤＸ Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」を提供開始、２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」を提供開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」を提供開始した。

２２年３月期売上高構成比は、フロー型のシステム導入契約売上高が５５％（システム導入契約時のハードウェアが９％、ソフトウェアが３４％、システム導入支援サービスなどのユースウェアが１３％）、ストック型のサービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが７％、ソフト使用料が８％、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１５％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が４％、サプライ・オフィス用品が２％）、その他が９％だった。

収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。なおシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５２％、会計事務所向けが３０％、その他が１８％だった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化、２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。

２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。

２１年６月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携した。２１年９月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。ＡＩを軸としたＤＸ分野の新製品・サービスの開発を目指す。２２年２月には子会社ＤＸ Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。

２２年５月には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

■社会全体のＤＸを推進

なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表している。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げている。

２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

２２年６月には国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス「ＭＪＳ ｅ―Ｉｎｖｏｉｃｅ」を２２年９月から提供開始すると発表した。

■２３年３月期営業・経常横ばい予想だが上振れの可能性

２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比６．０％増の３８８億円、営業利益が０．２％増の４８億円、経常利益が０．６％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落で３５．８％減の２９億円としている。配当予想は特別配当５円を落として２２年３月期比５円減配の４０円（期末一括）としている。

品目別売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２．３％増の２０７億７１百万円（ハードウェアが１．９％増の３１億７０百万円、ソフトウェアが０．６％増の１２４億９４百万円、ユースウェアが８．４％増の５１億０６百万円）、サービス収入が８．３％増の１４０億８４百万円（ソフト使用料が４０．２％増の３８億９４百万円、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億２４百万円、企業向けソフト運用支援サービスが２．３％増の５７億２５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が５．１％減の１４億２８百万円、サプライ・オフィス用品が１５．７％減の５億１１百万円）、その他（子会社等）が１７．５％増の３９億４４百万円としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１１．１％増の９７億１６百万円、営業利益が６０．０％増の１５億０３百万円、経常利益が６４．６％増の１５億３３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．４％増の９億６５百万円だった。

新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」を中心に中堅・中小企業向けの主力ＥＲＰ製品の売上が好調に推移した。さらに一部製品のサブスクリプション型へのシフトによってソフト使用料収入が大幅伸長するなど、ストック型収益の伸長も寄与して大幅増益だった。

品目別売上高は、システム導入契約売上高が前年同期比１１．５％増の５４億８６百万円（内訳はハードウェア売上高が１．４％減の８億３１百万円、ソフトウェア売上高が１４．７％増の３２億５１百万円、ユースウェア売上高が１２．９％増の１４億０３百万円）で、サービス収入が１０．４％増の３４億４５百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．９％増の６億３０百万円、ソフトウェア使用料収入が４６．１％増の８億６６百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が３．８％増の１４億２９百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．０％減の３億７５百万円、サプライ・オフィス用品が４．２％減の１億４４百万円）だった。

通期予想は据え置いている。前期低調だった関係会社の業績改善を見込むが、ソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ徐々に移行することを勘案して単体ベースの売上を小幅増収（２．９％増収）予想にとどめ、さらに新製品発売によるソフトウェア資産償却負担増や積極採用による人件費増加など、先行投資も考慮して営業・経常利益は横ばい予想としている。

ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益３１．３％、経常利益３１．９％、親会社株主帰属当期純利益６３．５％と高水準である。通期会社予想が上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

なお２２年８月には「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２２年度構成銘柄として、２１年度に続いて継続選定された。

株価は戻り一服となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形となっている。自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。９月７日の終値は１４７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４３円２６銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約５１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）