独経済相の発言に批判相次ぐ、企業はエネルギー価格に警鐘

ドイツのハーベック経済相（写真）がエネルギー価格高騰により経済の一部が生産を停止する事態を想像できると発言したことに対し、批判の声が広がっている。８月撮影（２０２２年 ロイター/Annegret Hilse）

［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツのハーベック経済相がエネルギー価格高騰により経済の一部が生産を停止する事態を想像できると発言したことに対し、批判の声が広がっている。ドイツ企業はエネルギー価格の高騰により存続が脅かされていると警戒感を示している。

ハーベック氏は公共放送ＡＲＤの６日夜のインタビューで、エネルギー価格の高騰が原因でこの冬季末に破綻が相次ぐと予想しているかとの質問に「いや、予想していない。特定の産業がしばらく生産を停止する事態は想像できる」と答えていた。

大衆紙ビルトは、ハーベック氏は 「経済について何も分かっていない」と指摘した。

保守系野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首も、ハーベック氏と連立与党はエネルギーと経済の問題を真剣に受け止めていないと批判した。

エコノミストや業界団体がエネルギー価格上昇でドイツ経済の基幹をなす中小企業へのリスクが高まっていると警告している中で、今回の発言が出た。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が８月中旬から９月上旬にかけて５９３社を対象に行った調査では、３分の１以上が物価上昇により存続が危ぶまれていると答えた。２月時点では２３％だった。

また、約５８％がコスト高騰を大きな課題として捉え、２５％近くが事業の一部の移転を検討または進行中であることが分かった。１０社に１社は、価格高騰のために生産を縮小または中断しているという。

ドイツ政府は４日、物価の高騰に伴う市民や企業の負担を軽減するため６５０億ユーロ（６４３億３０００万ドル）の支援策を発表した。

だが、ＢＤＩのルスヴルム会長はそれでは不十分として政府に電力ネットワーク料金の共同負担を求め、「政治家は今、倒産や経済・社会の一層の混乱を防ぐために直ちに行動を起こさなければならない」と訴えた。