米8月雇用31.5万人増も失業率3.7％に上昇、労働市場の緩み示唆

［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が３．７％に上昇した。労働市場が緩み始めていることが示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリセッション（景気後退）を引き起こすことなく、米経済を鈍化させることができるという「慎重ながらも楽観的」な見方が広がった。

シチズンズのグローバル市場担当マネージング・ディレクター、エリック・マーリス氏は「過熱した労働市場が徐々に冷え込むことは、インフレ圧力を緩和するために米経済が必要としていることかもしれない」と指摘。「ＦＲＢは、労働参加率の上昇と時間当たり賃金の伸び鈍化に勇気づけられるだろう」と述べた。

非農業部門雇用者数は前月比３１万５０００人増加。７月分は５２万８０００人増から５２万６０００人増に若干下方修正された。６─７月分では１０万７０００人分下方修正された。

８月は２０カ月連続で雇用が増加。雇用は現在、パンデミック（世界的大流行）前の水準を２４万人上回っている。

ロイターがまとめた市場予想は３０万人増。予想は７万５０００人増から４５万人増まで幅があった。

８月は幅広い分野で雇用が増加。専門職・企業サービスが牽引し、６万８０００人増となったほか、ヘルスケアは４万８０００人増加した。

小売業は４万４０００人、製造業は２万２０００人それぞれ増加した。レジャー・接客は３万１０００人増となったが、１─７月の月平均（９万人増）を大幅に下回った。

レジャー・接客の雇用はパンデミック前の水準をなお１２０万人下回っている。

ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用の増加は米経済がすでにリセッションに陥っているとの見方の反証となり、ソフトランディング（軟着陸）がまだ可能だとの期待につながる」とした。

また、一部のエコノミストは８月の雇用の伸び鈍化を深読みしないよう指摘。今回の回答率は２００６年以来の低水準だったとし、「８月の雇用の伸びは当初の数値より力強いかもしれない」（ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏）とした。

失業率は３．７％で、前月の３．５％から上昇し、半年ぶりの高水準となった。ただ、家計調査によると、７８万６０００人が労働力として参入しており、失業率の上昇はこれが理由。労働力人口は１月以降、大幅に増加しており、２０１９年１２月の過去最高を上回った。

この結果、労働参加率は６２．４％と、７月の６２．１％から上昇した。ただ、パンデミック前の水準をなお１％ポイント下回っている。

もっとも８月の労働力人口の急増は季節的要因に加え、働き盛りの世代の労働参加率が上昇したためで、一部のエコノミストは継続的な労働力人口の増加に懐疑的だ。ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「９月には失業率の低下傾向が再開する」とした。

労働力人口が増加する中、賃金の伸びは鈍化している。

時間当たり平均賃金は０．３％上昇と、７月（０．５％上昇）から伸びが鈍化した。前年同月比も５．２％上昇にとどまった。

平均週間労働時間は３４．５時間と、７月の３４．６時間から減少した。

経済的な理由によるパートタイム労働者は７月の３９０万人から４１０万人に増加した。