日経平均は続落、米引き締めや景気後退懸念が重し 値がさ株軟調

［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と、続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの継続や米景気後退への懸念がくすぶり、投資家心理の悪化につながった。米長期金利上昇を受けて値がさ株売りが広がり、相場の重しとなった。

前日の米株安を嫌気する形で日経平均は売り先行でスタートし、徐々に下げ幅を広げた。値がさのハイテク株や半導体関連株の下落が目立ち、後場には一時、前営業日比５００円超安の２万７５８９円７０銭の安値を付けた。「米金融引き締め継続による世界景気後退懸念の思惑で、景気敏感セクターが売られている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）といい、業種別では海運業、卸売業、鉱業などが大きく下落した。

市場では「先週末のジャクソンホール会合以降、日本株市場でも米景気後退を織り込む動きが出ている」（国内証券）との聞かれ、景気敏感株を中心に売り圧力が強まっているという。

足元の米長期金利は３．１９％台と依然として上昇基調が続いている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は「米長期金利の上昇余地はそこまでないのではないか」との見方を示す一方、先々の米金利動向は不透明感もあるとし、値がさ株のグロース（成長）株には下押し圧力がかかりやすいと指摘した。

一方、「消去法的にディフェンシブセクターを物色する動きもみられる」（外国証券）との意見もあり、短期的には内需のディフェンシブ銘柄は底堅く推移するのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは１．４１％安の１９３５．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．４１％安の９９５．９０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７１７０億円だった。東証３３業種では、建設業以外の３２業種が値下がりした。

個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテストが軟調に推移。トヨタ自動車は２％超安と、７月６日以来の安値を付けた。同社が日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意したとの報道が嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり１９５銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６０６銘柄（８７％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 27661.47 -430.06 27797.00 27,589.70─27,832.78

ＴＯＰＩＸ 1935.49 -27.67 1945.70 1,934.90─1,950.21

プライム指数 995.90 -14.26 1001.67 995.59─1,003.44

スタンダード指数 1003.73 -8.75 1009.38 1,003.73─1,010.38

グロース指数 926.80 -16.83 935.89 926.80─937.66

東証出来高(万株) 110042 東証売買代金(億円 27170.00)