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概要:米国と中国が、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印したことを受け、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)は来月から開始される監査の検査対象として、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどを選出した。事情に詳しい複数の関係者が述べた。
米公開会社会計監督委員会は来月から開始される監査の検査対象として、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどを選出した。昨年8月、ニューヨーク証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)
[香港 30日 ロイター] - 米国と中国が、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印したことを受け、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)は来月から開始される監査の検査対象として、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどを選出した。事情に詳しい複数の関係者が述べた。
関係者によると、アリババを担当している会計事務所のPwCも監査業務の検査に関する通知を受けているという。第1弾の検査対象となる社数やその他の中国企業は現時点で確認できていない。
アリババは現時点でコメント要請に応じていない。PwCの広報担当者は、会社の方針として顧客に関するいかなる事象についてもコメントしないとした。
PCAOBの広報担当者は、検査についてコメントしないと述べた。中国証券監督管理委員会(CSRC)からのコメントも得られていない。
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