简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:30日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円■前場の注目材料:ホンダ、米
30日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
■前場の注目材料:ホンダ、米国でLGと電池工場、6100億円投資
■自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
30日の日本株市場は、前日の大幅な下落に対する自律反発の動きが意識されやすいものの、不安定な相場展開になりそうだ。
29日の米国市場はNYダウが184ドル安だった。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続した。
その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の28035円。
円相場は1ドル138円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになろう。
ただし、昨日の大幅下落で支持線として意識されていた25日線を明確に下放れたことからセンチメントは悪化しているため、自律反発も戻りは限定的になりそうだ。
28000円水準では強弱感が対立しやすく、25日線が位置する28245円辺りを捉えてくるまではリバウンド期待の動きは限られそうだ。
反対に戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的に売りを仕掛けてくる動きなども入りやすいだろう。
また、米国市場では原油先物相場の上昇を受けて石油株が買われる一方で、長期金利の上昇が重荷となったハイテク株の弱い値動きが目立っていた。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株の戻りの鈍さが目立ってくると、先物主導による売りも入りやすいと考えられる。
まずは28000円辺りでの底堅さを見せたいところであり、マイナス圏での推移となるようだと、75日線辺りが意識されてくることで戻り待ちの売り圧力が強まる可能性はありそうだ。
昨日は自動車株の一角が底堅い値動きを見せていたが、為替市場では円安基調が継続しているため、引き続き資金が向かいやすいだろう。
また、日米金利差を狙った動きも意識されてきているなか、ハイテク株が手掛けづらい状況においてはリバランス的な動きも入りやすいと見られる。
そのほか、個別で材料のある銘柄などに短期資金が向かいやすいと見られ、前日に大きく売られた中小型株などへは、需給整理一巡とした短期的な値幅取り狙いの資金も入りやすいだろう。
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
元気寿司 (TYO:9828)が発表した2023年3月期1Q業績は、売上高が前年同期比18%増の126.44億円、営業利益は5.38億円(前年同期は0.22億円)だった。
季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求強化につとめ、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回った。
■前場の注目材料
・シカゴ日経先物は上昇(28035、大阪比+125)
・米原油先物は上昇(97.01、+3.95)
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・ホンダ (TYO:7267)米国でLGと電池工場、6100億円投資
・スズキ (TYO:7269)インドで定礎式、EV電池・4輪新工場
・オリンパス (TYO:7733)祖業の科学事業を売却、米ベインに4276億円
・AGC (TYO:5201)茨城・鹿島工場で塩酸1200トン漏出
・ブリヂストン (TYO:5108)米ウォーレン工場増強、トラック・バス向けタイヤ3割増
・洋インキHD (TYO:4634)国内印刷インク事業を100人超縮小、成長事業に再配置
・東レ (TYO:3402)廃電池からリチウム回収、ナノ濾過膜を開発
・UBE (TYO:4208)タイで高級ポリウレタン原料増産、設備増設し来夏稼働
・テルモ (TYO:4543)2完全子会社を10月統合、生産・サービス体制強化
・三菱ケミG (TYO:4188)欧米統括会社を再編、10月めど各地域1社に
☆前場のイベントスケジュール
・特になし
<ST>
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。