スイス中銀、現行の物価目標修正の必要ない＝総裁

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は２７日、ＳＮＢの物価安定の定義を現行の「消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率で年率２％未満」から修正する必要は見当たらないとの見解を示した。写真は、２０２２年６月１６日にベルンで記者会見する同総裁。（２０２２年 ロイター／Arnd Wiegmann）

［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演テキストで、インフレ高進と中銀の物価目標修正の可能性について論じ、ＳＮＢの物価安定の定義を現行の「消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率で年率２％未満」から修正する必要は見当たらないとの見解を示した。事前草稿が記者団に配布された。

ジョルダン氏によると、物価目標を引き上げる方向で修正すれば、予想される物価上昇率や実際のインフレ率の押し上げにつながる。為替介入などの非伝統的な金融政策手段に頼る必要は低減するが、インフレ目標が大きく上がると物価安定の確保とは相いれなくなる。「スイスではインフレ高進は納得されないし、受け入れられもしないはずだ」とした。

一定期間の平均インフレ率を目標とする枠組みを導入する修正についても否定的な考えを示した。同氏によると、スイス経済は一時的なインフレショックにも対処できることが証明されている。平均値を目標に据えることで過去に物価目標から逸脱した分を埋め合わせるという方法を取れば、物価と生産活動の不安定さが著しく増すことになると指摘した。

さらに、レンジではなく特定のインフレ率水準を目標にする修正については、ＳＮＢの金融政策の遂行を複雑化させると説明。ＳＮＢがレンジを目標にすることによって、ＳＮＢへの信頼性を失わずに柔軟な金融政策を遂行していくことが可能になるとした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年、新た物価目標として２％の物価上昇率を提示し、その上でＥＣＢの資産購入に気候変動関連の基準を導入することを検討すると表明している。

ジョルダン氏は、ＳＮＢの責務に気候変動対策もしくは富の再配分を加える構想の可能性については、究極的に政治的な目標であるため、金融政策の道具では対応できないと否定した。