アイフリークモバイルは調整一巡、２３年３月期営業増益予想で収益改善基調

アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。２３年３月期営業増益予想としている。第１四半期はＸＲ領域への先行投資の影響などで減益だったが通期予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。中長期的にはＣＣＳ事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化によって持続的成長の実現を目指す方針だ。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２１％、ＣＣＳ事業が７９％だった。

コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。２２年７月には着せ替えアプリ「はじめてのきせかえ」を遊びやすくリニューアルした。８月２６日には、絵本アプリ「森のえほん館」において、ＩＴリテラシー絵本シリーズ５作目として、永田浩一氏作の「おいで、あいたくなったら（メタバースの世界）」の配信を開始したと発表した。

デジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

ＣＣＳ事業は、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併して運営体制を効率化した。

ＩＴ技術者の確保に向けて２２年７月には、グラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受ける（２２年１０月中予定）と発表した。多様な人的資本を確保し、ＩＴ技術者集団として、より強固で効率的な事業体制の構築を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野も注力

成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム」第１弾を本格始動した。

２１年１２月には、ブロックチェーンに関するコンサルティング事業や暗号資産交換業向けウォレットシステム開発などを展開するＨａｓｈＰｏｒｔ社と、ＮＦＴ分野における新たな取り組み開始に関する契約を締結した。

２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と、障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。知育アプリを搭載したタブレット端末提供や、障がい児用アプリ開発に向けてテストマーケティングを実施する。

２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

また２２年３月には、ＨａｓｈＰｏｒｔ社とのＮＦＴ分野に関する取り組み内容の一部変更を発表した。予定していたＮＦＴマーケットプレイス「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴマーケット」を開設するのではなく、ＨａｓｈＰｏｒｔ社のＮＦＴ事業子会社であるＨａｓｈＰａｌｅｔｔｅ社が２２年４月にサービスリリースするＮＦＴマーケットプレイス「ＰＬＴ Ｐｌａｃｅ」にて、ＣＲＥＰＯＳクリエイターのＮＦＴを配信する。

２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ ＶＲ Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始したと発表している。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

■２３年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想据え置き、収益改善基調

２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比１２．９％増の２９億６４百万円、営業利益が４．９％増の１億７０百万円、経常利益が２１．８％減の２億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２４．４％減の１億９１百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の３円（期末一括）としている。

第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比５．０％減の６億２４百万円、営業利益が２８．０％減の２２百万円、経常利益が５２．１％減の３０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５３．１％減の２９百万円だった。メタバースなどＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括するＸＲ領域への先行投資の影響などで減益だったが、営業利益は概ね計画水準だったとしている。

コンテンツ事業は売上高が６．５％減の６３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４１．１％増の１０百万円だった。デジタル絵本アプリでの新作配信および知育アプリ「はじめてのきせかえ」のリニューアルなどの施策を推進したが、ＸＲ領域で活躍するクリエイター育成に関する取り組み（所属クリエイターおよび「ＣＲＥＰＯＳ」に登録する約１万人のクリエイター向けにＶＲ・ＡＲクリエイターを目指すオンラインスクール「ＮＥＷＶＩＥＷ ＳＣＨＯＯＬ ＯＮＬＩＮＥ」を提供）など先行投資の影響で減益だった。

コンテンツクリエイターサービス事業は売上高が４．９％減の５億６１百万円、セグメント利益が８．３％増の７９百万円だった。エンジニア数の減少で減収だが、稼働率が比較的高い水準で推移して増益だった。

通期連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２１．１％、営業利益が１２．９％と低水準だが、重点施策として、コンテンツ事業ではユーザー獲得や継続率向上のための既存コンテンツのブラッシュアップとプロモーション強化、育児をするママパパをターゲットとしたベビーテックサービスの提供を推進する。コンテンツクリエイターサービス事業では、ＲＰＡ、メタバース（ＶＲ／ＡＲ）、データサイエンス、ゲーム等の専門領域に特化したエンジニアの育成を推進する。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡して出直りを期待したい。８月２６日の終値は１４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円７２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０円６５銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）