コラム：パウエル氏、1年前の誤った物価認識が「けがの功名」に

［ワシントン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日にカンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で予定している講演は、間違いを正す良い機会と言える。昨年の同会議でパウエル氏は、既に起きていた物価上昇に利上げでは対応しない方針を正当化するため、「インフレは一時的」とする誤った認識を示した。ただこのしくじりは「けがの功名」になった。

８月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日にカンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で予定している講演は、間違いを正す良い機会と言える。

昨年８月にパウエル氏が物価上昇リスクを過小評価した後、皮肉にも物価の上がるスピードが加速し、上昇範囲は拡大。そして今年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は９．１％に達した。すかさず経済金融界の大物たち、例えばサマーズ元米財務長官やＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）などは、こぞってパウエル氏の政策運営が後手に回ったと糾弾した。パウエル氏はこの埋め合わせの意味で、２６日にはよりタカ派的な姿勢を打ち出す公算が大きい。

ところがたとえ１年前、ＦＲＢが金融引き締めに動けたとしても、当然動くべきだったというわけではない。米経済はまだ、金利上昇に対処できるほど頑健な足場を築いていなかったからだ。昨年８月の失業率は５．２％で、８４０万人はなお仕事を失っていた。黒人の失業率に至っては８．８％という悲惨な状況でもあった。

その時点でＦＲＢが引き締めを開始すれば、借り入れコスト上昇と新型コロナウイルスの感染再拡大が重なる結果になっただろう。米国の１日の新規感染者数が１３０万人近くとピークを迎えたのは今年１月。カリフォルニア州は屋内の集会を制限し、ニューヨーク市は店内飲食にワクチン接種を義務化した。そういった局面で利上げすれば、企業はより大きな緊張を強いられたとみられる。

しかも急上昇した物価の一部、具体的には原油の価格高騰は、ウクライナの戦争が主な要因なので、利上げしても止まらなかったはずだ。イングランド銀行（英中央銀行）は昨年１２月、ＦＲＢより３カ月早く利上げを始めた。それでも英国の７月ＣＰＩ前年比上昇率は１０．１％と４０年ぶりの高い伸びで、他の主要７カ国（Ｇ７）を上回っている。

現在の米経済はずっと状況が改善した。ＦＲＢが利上げに乗り出した３月の段階で、失業率は３．６％と約５０年ぶりの低水準。その後２回連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施しても、個人消費はしっかりした基調を維持している。雇用は順調に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）こそ今年第１・四半期と第２・四半期に続けてマイナスとなったものの、これは主としてサプライチェーン（供給網）に絡む問題の影響だ。一方で７月のＣＰＩ前年比上昇率は８．５％と、依然高いが前月からは鈍化した。

パウエル氏の今回の講演は、金利が上昇しても米経済が景気後退（リセッション）に陥ることはないという同氏の期待と確信を反映した内容になるのではないか。だがたとえリセッションのリスクがあっても、労働者は１年前に比べれば強い立場で対応ができる。それはパウエル氏が「筋の良い間違い」をしてくれたおかげだ。

●背景となるニュース

＊パウエルＦＲＢ議長は２６日、ジャクソンホール会議で講演する予定。会議の今年のテーマは「経済と政策に関する制約の再評価」となっている。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）