午前の日経平均は反落、徐々に下げ幅拡大 米景気減速感が重し

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９３円６５銭安の２万８３５９円１０銭と反落した。

［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９３円６５銭安の２万８３５９円１０銭と反落した。前日までの下げの反動で朝方は自律反発の動きもみられたが、すぐにマイナス圏に沈み下げ幅を広げた。米経済指標が悪化しており、米景気の減速感が重しとなっている。

日経平均は小高くスタートしたが、値がさ株の下げが加速すると徐々に下げ幅を広げ、一時、前営業日比約１７０円安の２万８２８２円２１銭まで下落した。ただ、東証プライム市場の騰落数では値上がりが５割超と底堅く、相場全体に売りが波及する動きにはならなかった。

物色動向としては、指数寄与度の大きいファーストリテイリングや東京エレクトロンが軟調な一方、原発再稼働に関する報道を受けて電力株がしっかりだった。

先週まで日本株の上昇をけん引してきた値がさ株が米長期金利の上昇基調により軟調に推移しており、「目先の米１０年債利回りが３％程度で上げ止まるのか注目」（国内証券）との声が聞かれる。

市場の関心は米国で今週開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）に集まっており、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅を巡る思惑が交錯している。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「イベントまでは日本株も動きづらく、２万８０００円台で横ばい圏の動きになりそうだ」と指摘する。９月の米利上げ幅については「経済指標の悪化を踏まえると、５０ベーシスポイント（ｂｐ）になるのではないか」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．０９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１億１７６６４８００万円と細っている。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス業、ゴム製品などが上昇し、その他製品、陸運業、サービス業などの値下がりが目立った。

個別では、東京電力ホールディングスが８％高と堅調。オリンパスは３％高と年初来高値を更新した。同社が検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入ったと２３日にロイターなどが報じ、材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０１３銘柄（５５％）、値下がりが７３２銘柄（３９％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。