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ＮＺが移民規則を一時変更へ、ワーホリで労働者不足解消目指す
概要：ニュージーランドは２１日、企業の人手不足解消に向け、一時的に移民規則を変更し、今後１年間にワーキングホリデー制度で１万２０００人の受け入れを目指す方針を明らかにした。
ニュージーランドは２１日、企業の人手不足解消に向け、一時的に移民規則を変更し、今後１年間にワーキングホリデー制度で１万２０００人の受け入れを目指す方針を明らかにした。資料写真、２０１７年7月撮影（２０２２年 ロイター／David Gray）
［２１日 ロイター］ - ニュージーランドは２１日、企業の人手不足解消に向け、一時的に移民規則を変更し、今後１年間にワーキングホリデー制度で１万２０００人の受け入れを目指す方針を明らかにした。
世界的に労働力が不足する中、ニュージーランドでは第２・四半期の賃金が前年同期比３．４％と１４年ぶりの大幅上昇となるなど、人件費の増加につながっている。
ウッド移民担当相は声明で、「この措置は、世界的な労働者不足で最も打撃を受けている企業に対する緊急の支援が目的」と説明。ワーキングホリデーによる受け入れを倍増させる考えを示した。
ワーキングホリデービザで国内に滞在している一部労働者については、ビザの期限を６カ月延長するという。
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