イベント控えもみ合い、2万9000円前半で値固めできるか注目＝今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、米国で開かれるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム、ジャクソンホール会合を控え、もみ合いが想定されている。

［東京 ２２日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、米国で開かれるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム、ジャクソンホール会合を控え、もみ合いが想定されている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の物価動向などに関する見方を見極めたいとして、様子見姿勢が強まりそうだ。日本株の需給環境は改善しており下値は堅いとの声もあり、見送りムードが強い中でも日経平均は２万９０００円台前半で値固めできるか注目される。

日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９４００円。

８月前半の株式市場は、米国のインフレのピークアウト感が支えとなり上昇基調となっており、「マーケットは楽観的なシナリオに傾いている」（国内証券）との指摘も聞かれる。今後の相場展開を見極める上で、パウエル議長が足元の物価や目先の利上げに対してどのような見解を示すかに注目が集まっている。

ジャクソンホール会合は２５―２７日に開催されるが、パウエル議長の発言時間は日本時間の２６日夜となるため、「日本株市場は１週間を通して様子見姿勢の強い展開になるのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）という。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は「米株が調整する可能性があり、翌週の日本株への影響もありそうだ」とみている。

企業決算発表が一巡したことから新規の手掛かり材料は乏しく、今週は日経平均が年初来高値を更新するといった「本格的な上昇は見込みにくい」（野村証券・澤田氏）という。

一方で、日経平均は２万９０００円台を回復した後、利益確定売りが優勢となった場面でも売り崩れることはなく底堅さも確認されている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡氏は「需給面では個人投資家を中心とした売りは一服感もみられ、下値は堅いとみている」といい、２万９０００円台前半で値固めできるかが焦点としている。

主なスケジュールでは、国内で８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表予定となっている。海外では、米国で８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月個人消費支出、ユーロ圏で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨、８月ＰＭＩ（速報値）などが発表される予定。