上半期の国内スマホ市場は11%減の1410万台、次期iPhone・円安影響は：GfK調査

撮影：伊藤有

調査会社大手のGfK Japanが、｢2022年上半期 家電・IT市場動向｣として、1月〜6月の販売市況を発表した。

同調査ではスマートフォンの販売台数をまとめた｢テレコム市場｣の項目がある。

その中で上半期の販売台数は前年比11％減の1410万台（フィーチャーフォンと合算して1510万台）と、減少傾向にあることがわかった。

GfK調べ

スマートフォンは価格帯ごとの販売構成比の二極化が進んでいる、とGfKはとりまとめている。

具体的には、価格2万円（税抜）以下の低価格製品の数量が前年比で3ポイント増の14％、一方で10万円（税抜）以上の高価格帯製品も9ポイント増の33％で、｢低価格帯・高価格帯｣それぞれの製品群が伸びているという。つまり、中間価格帯の構成比が減っている、ということになる。

GfKはレポートのなかで｢平均使用年数が再び長期化するなど、端末買い換え需要の減少が影響していると考えられる｣とコメントしている。

円安の｢値上げ｣影響の本格化は下半期に

撮影：小林優多郎

大幅な円安による｢端末値上げ｣の影響については、調査期間からすると、このデータにはあまり反映されていないと考えられる。円安影響が本格的に販売台数に反映されるのは、下半期からだろう。

下半期には例年、新型iPhoneの発表・発売が予定されている。

米ブルームバーグは、関係者の情報として、新型iPhone 14（仮称）の発表イベントが9月7日になると、8月18日付けで報じた。

上半期で減少した国内スマホの販売台数に、このiPhone 14シリーズがどんなインパクトを与えることになるのか。特に日本版の価格設定については、注目される。

なお、同レポートではテレコム市場のほか、AV市場、IT・オフィス市場、イメージング市場（デジカメ）、生活家電市場について最新の上半期概況をとりまとめている。

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（文・伊藤有）