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輸入小麦の売渡価格、10月以降も据え置きを指示＝岸田首相
概要：岸田文雄首相は１５日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、製粉会社に政府が売り渡す輸入小麦の価格について、１０月以降も据え置くよう指示した。ガソリンなど燃油価格抑制策や電力料金の抑制策なども具体的な検討を指示した。
岸田文雄首相は製粉会社に政府が売り渡す輸入小麦の価格について、１０月以降も据え置くよう指示した。写真は、８月１０日に官邸で会見する岸田首相。（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS）
［東京 １５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１５日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、製粉会社に政府が売り渡す輸入小麦の価格について、１０月以降も据え置くよう指示した。ガソリンなど燃油価格抑制策や電力料金の抑制策なども具体的な検討を指示した。
岸田首相は、足もとで落ち着いている国際小麦価格が２２年度前半は高騰したため、対策を講じなければ輸入小麦の売渡価格が２割程度上昇する可能性を指摘した。
日本の小麦自給率は１５％（２０２０年度）に留まっており、大部分を輸入に頼っている。輸入小麦は政府がまとめて買い付け、製粉業者などに売り渡しており、売渡価格は毎年４月と１０月に買い付け価格をもとに決定される。４月は１７．３％引き上げられ、過去２番目の高値となっている。
ウクライナの輸出再開などを受け、米小麦先物価格は直近１ブッシェル８ドル前後とロシアのウクライナ侵攻前の水準まで下がっているが、侵攻直後には世界的な供給減懸念で同１３ドル超まで急騰していた。
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