キャリアリンク---1Q売上高106.01億円、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業が業績に貢献

キャリアリンク (TYO:6070)は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。

売上高が106.01億円、営業利益が10.70億円、経常利益が10.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.32億円となった。

2022年3月期に決算日を2月末日から3月31日となったため、2023年3月期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日）と比較対象になる2022年3月期第1四半期（2021年3月1日から2021年5月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載していない。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2023年3月期第1四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

事務系人材サービス事業の売上高は90.72億円となった。

BPO関連事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件について受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できたこと等により、売上高は67.55億円となった。

CRM関連事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は10.24億円となった。

一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったが、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等からの受注が順調に推移したこと等により、売上高は12.92億円となった。

利益面では、受注量の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等により、営業利益は10.19億円となった。

製造系人材サービス事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加し、売上高は12.38億円となった。

また、利益面では、受注量の増加に伴い、営業利益は0.49億円となった。

営業系人材サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたが、十分な成果に到らず、売上高は2.14億円となった。

利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めたが、営業損益は0.07億円の損失となった。

その他の事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、売上高は0.77億円と堅調に推移した。

また、営業利益は0.08億円となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が500.19億円、営業利益が46.42億円、経常利益が46.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.73億円とする期初計画を据え置いている。

2022年3月期が決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となっているため、対前期増減率は記載していない。