豪中銀、景気減速を警告 インフレ見通し大幅に引き上げ

［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は５日公表した金融政策に関する四半期報告で、インフレ率が３０年ぶりの高水準に向かっているため追加利上げが必要だとし、大幅な景気減速につながり経済の安定維持が困難になると警告した。

インフレ見通しを大幅に引き上げる一方、経済成長率見通しを下方修正した。最終的に失業率が上昇することも予想した。

追加利上げを実施してもインフレ率が２─３％の目標の上限に戻るのは２０２４年終盤になる見通しで、厳しい状況が長く続くとみられる。

ロウ総裁は報告書の冒頭で「経済の均衡を保つ方法で、これ（インフレ抑制）を目指している」と述べた。その上で「この均衡を達成する道は狭く、かなりの不確実性に左右される」と指摘した。

中銀はすでに４カ月連続で利上げを実施。政策金利は過去最低の０．１％から１．８５％と７年ぶり高水準に達している。

総裁は「理事会は政策正常化に向け今後数カ月で一段の措置を取る見通しだが、事前に決まった道筋はない」と述べた。

市場では、政策金利はクリスマスまでに３．０％に達し、来年４月に３．３０％程度でピークを打つとみられている。

中銀は２２年末の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しを７．７５％と５月時点の予想の５．９％から大幅に引き上げた。

コアインフレ率は２２年末までに６％に達し、その後は緩やかに低下して２４年終盤に３％になると予想した。

総裁は、こうした高インフレは賃金や物価の設定行動に影響するリスクがあるものの、これまでのところ中長期的なインフレ期待は２─３％の範囲で抑制されているとした。

２２年の経済成長率見通しは３．２５％と１％ポイント下方修正。２３年と２４年は約０．２５％引き下げ１．７５％とした。

総裁は「生活コストや金利の上昇、住宅価格の下落が経済成長と消費を圧迫する見通しだ」とした。

失業率は２２年末までに３．２５％に低下した後、徐々に上昇し２４年末までに４％に達すると予想している。

賃金の伸びは２２年に３．０％、２３年に３．６％に加速する見込みだが、依然としてインフレ率を下回るとみられる。

これらの見通しは金利が２２年末までに約３％に達した後、２４年に若干低下するとの想定に基づいている。