日本製鉄、今期の純利益予想は6000億円 市場予想上回る

［東京 ４日 ロイター］ - 日本製鉄は４日、２０２３年３月期（国際会計基準）の連結純利益が前年比５．９％減の６０００億円になるとの見通しを発表した。会社計画は市場予想を大きく上回る。鋼材市況下落、エネルギー・資源価格の上昇、円安という厳しい環境が続くものの、固定費の引き下げや価格転嫁を進めることで、利益を確保する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の連結純利益予想の平均値は３５５１億円。森高弘副社長は会見で「固定費を下げ、価格転嫁を進め、数量に頼らない体質への改善が効いている」と説明した。同社はこれまで、生産設備の構造対策、大口顧客向けの価格転嫁、高付加価値商品の構成比の引き上げなどで、損益分岐点の引き下げを図ってきた。

事業利益予想は前年比１４．７％減の８０００億円。実力ベースの６０００億円に高炉改修や在庫評価差が加わる。

通期の単独粗鋼生産見通しは３５００万トン以上で、前期の３８６８万トンを下回る見通し。半導体不足により自動車の生産は不透明感が強いという。森副社長は「（高炉を再稼動が可能な状態で休止する）バンキングは考えていない」と述べ、需要動向を見ながら、名古屋第３高炉の再稼働時期を見極めていく考えを示した。

上期の鋼材価格は１トンあたり１４万７０００円程度で、前年同期の１０万６６００円から大きく上昇。上期に転嫁し切れていない部分があるため、下期は、さらに鋼材価格が上がる見通しだとしている。

５月時点では、ロシア・ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況にあるとして通期見通しの公表を見送っていた。

４―６月期の連結事業利益は前年同期比５６．１％増の３３８８億円となり、四半期ベースで過去最高となった。鋼材の生産・出荷は減少するものの、マージン改善が６００億円寄与。コスト改善や在庫評価差も加わり、利益水準を押し上げた。

下期については、原材料価格を横ばいとみているため、在庫評価差は見込んでいない。