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米、半導体補助金の規模制限へ 企業の自己利益追求回避へ
概要：[ワシントン ２９日 ロイター] - 米議会が可決した国内半導体産業支援法案に関連し、米商務省は２９日、半導体製造向け補助金の規模を制限し、企業の収益拡大に資金が使用されないようにする方針を示した。
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米議会が可決した国内半導体産業支援法案に関連し、米商務省は２９日、半導体製造向け補助金の規模を制限し、企業の収益拡大に資金が使用されないようにする方針を示した。
米下院は２８日、半導体の製造・研究開発に５２０億ドルの補助金を提供する法案を可決。バイデン大統領が近く署名し成立する見通しだ。
商務省は補助金について「米国内でのプロジェクト実現に必要な額を超えない」ようにするとし「州や地方自治体間で補助金を奪い合う底辺への競争」を行わないよう促した。
法案を巡っては、半導体企業が自社株買いや配当支払いなどに補助金を使うのではないかとの懸念を進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」が示していたが、レモンド商務長官との協議を経て支持に回った。
商務省によると、補助金申請者は事業計画と資本投資計画についての詳しい財務情報や見通しの提出が義務付けられる。商務省は、水増し申請がないか綿密に調べるという。
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