ドル一段安を意識、米経済指標や金利動向を注視＝今週の外為市場

今週の外為市場では、ドル一段安の可能性が意識されている。米景気後退懸念が頭をもたげる中、経済指標が低調な内容となったり、米金利が一段と低下すれば、ドル売り圧力が強まりやすい。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １日 ロイター］ - 今週の外為市場では、ドル一段安の可能性が意識されている。米景気後退懸念が頭をもたげる中、経済指標が低調な内容となったり、米金利が一段と低下すれば、ドル売り圧力が強まりやすい。オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）やイングランド銀行（英中央銀行）の政策金利発表にも関心が集まっている。

予想レンジはドル／円が１３２．００━１３５．００円、ユーロ／ドルが１．００５０―１．０３５０ドル。

足元のドル／円は、７月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後から、ポジション調整の巻き戻しが急速に進んでいるほか、月末絡みのフローも重なり、下方向の動きが強まっている。

米長期金利は３％を大きく下回る推移が続いている。米国が第２四半期連続のマイナス成長となるなど、「リセッション懸念が強まる中、ドル売り／円買いが出やす地合い」と、上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏はみる。

米国ではＩＳＭ製造業景況指数やＩＳＭ非製造業景況指数、雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐ。「実体経済をより映す指標が大事になってくる」（国内証券）とみられ、ＩＳＭ製造業景況指数が景況拡大と悪化の節目となる５０を割り込んだ場合は、ドルの売り圧力が強まりやすい。

足元では日米の株価は比較的堅調に推移しているものの、「（株価が）今後売られるなど変調の兆しが見えた場合は、リセッション入りとして受け止められ、ドルはピークアウトしたと判断されやすい」と、ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は指摘する。

一方で、経済指標が底堅い内容となった場合や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が大幅利上げに前向きな姿勢を示した場合は、ドルのサポート要因となる。

ユーロ／ドルは天然ガス供給不安を背景としたスタグレーション（インフレと景気悪化が同時に起こること）懸念がくすぶる一方で、米国の利上げペースの鈍化観測などでドル売り圧力も強まっており、一時的に上昇する可能性がある。

このほか、２日には豪中銀が政策金利を発表する。市場は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想。声明文がタカ派的だと受け止められれば、豪ドル買いが強まる可能性がある。４日に英中央銀行の政策金利発表では、５０ｂｐの利上げが予想されており、今後の利上げペースに市場の関心が集まっている。