マーケットエンタープライズは上値試す、２３年６月期収益回復基調

マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。ただし中期経営計画の進捗は順調であり、２３年６月期は収益回復基調だろう。株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて５２週移動平均線を上抜いている。上値を試す展開を期待したい。なお８月１２日に２２年６月期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

２１年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業６０％、メディア事業５％、モバイル通信事業３５％、営業利益構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業２６％、モバイル通信事業１５％だった。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。２１年１０月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞２０２１」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。２２年４月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。２２年７月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

■中古農機具の取り扱いも拡大

中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

２１年１０月にはマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設し、グループ全体のリユースセンターは１２拠点となった。そして２１年１１月には北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。２１年８月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

２１年８月公表の中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築する。

２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、「おいくら」７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■２２年６月期は成長戦略再構築のステージ、２３年６月期収益回復基調

２２年６月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年６月期比１０．３％増の１２０億円、営業利益が４億円の赤字（２１年６月期は５４百万円の黒字）、経常利益が４億０５百万円の赤字（同３２百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が４億４０百万円の赤字（同４０百万円の赤字）としている。

赤字予想だが、中期経営計画の最終年度２４年６月期目標値（売上高２００億円、営業利益１２億円）達成に向けて、２２年６月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー（農機具・建機）の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．１％増の８５億３２百万円、営業利益が２億２３百万円の赤字（前年同期は９８百万円の黒字）、経常利益が２億４０百万円の赤字（同７１百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億１３百万円の赤字（同４百万円の赤字）だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資の影響で赤字だった。

ネット型リユース事業は売上高が２．１％減の４７億３１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８０．６％減の７９百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

メディア事業は売上高が１．１％減の４億１５百万円で、利益が１８．５％増の２億３９百万円だった。第１四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第２四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

モバイル通信事業は売上高が１７．０％増の３４億５１百万円で、利益が４．６％減の１億３０百万円だった。新商材のＷｉＭＡＸ ５Ｇを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで１契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６億０７百万円で営業利益が１億６５百万円の赤字、第２四半期は売上高が２８億８５百万円で営業利益が３９百万円の赤字、第３四半期は売上高が３０億３９百万円で営業利益が１８百万円の赤字だった。第１四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

通期予想は据え置いている。中期経営計画（２１年８月１３日公表）最終年度２４年６月期の目標値である売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第３四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。２２年６月期第１四半期がボトムとなった可能性があり、２３年６月期は収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて５２週移動平均線を上抜いている。上値を試す展開を期待したい。７月２７日の終値は１０８０円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７１円５０銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）