米クリーンエネルギー新設発電設備容量、4─6月は55％減＝業界団体

米クリーンエネルギー業界団体アメリカン・クリーン・パワー（ＡＣＰ）の２６日公表のリポートによると、第２・四半期に新設された太陽光や風力などのクリーンエネルギーの発電設備容量は、前年同期比で５５％減少した。写真はソーラーパネルを設置する作業員たち。サンディエゴで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Mike Blake）

［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米クリーンエネルギー業界団体アメリカン・クリーン・パワー（ＡＣＰ）の２６日公表のリポートによると、第２・四半期に新設された太陽光や風力などのクリーンエネルギーの発電設備容量は、前年同期比で５５％減少した。容量増加幅は２０１９年第３・四半期以降で最小だった。陸上風力発電ではサプライチェーン問題なども背景に設備容量が７８％も減少した。

米議会では一部民主党議員の反対で、クリーンエネルギー普及促進法案の成立にめどが立っていない。太陽光パネルを巡る中国や東南アジア諸国との貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルスに関連したプロジェクト遅延もある。

ＡＣＰ幹部のヘザー・ジチャル氏は「われわれはクリーン電力業界が直面する政策と経済状況の逆風を警告してきたが、今回の数字は悪い方向への第一歩だ」と述べ、急速な設備拡大が必要な局面で、議会の無為無策のほか、長期的な税制や関税や貿易制限を巡る不透明感がクリーンエネルギーへの移行に悪影響を及ぼしているとした。

ＡＣＰによると、昨年末以降で計３２．４ギガワットを発電できるクリーン電力新プロジェクトの複数の建設作業が遅延している。この電力量は一般家庭６５０万世帯分のエネルギーを賄い、１１万人の雇用を支えられる規模という。

ただ、太陽光や風力の電力利用を支える大型バッテリーなどの蓄電設備容量は１３％増えた。