ＧＸ会議が初会合、岸田首相「政治決断が必要な項目明示を」

［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長：岸田文雄首相）の初会合を開催した。岸田首相は、再生エネルギーの最大限の導入や原発の再稼働に向けて、政治決断が必要な項目を次回会合で示すよう求めた。

＜岸田首相「エネルギー危機を危惧」＞

岸田首相は、日本が２０３０年度に温室効果ガスを４６％削減するとの国際公約を掲げている一方で、「エネルギー市場の混乱や価格高騰、国内における電力・ガス需給逼迫懸念など、１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧（きぐ）される緊迫した状況」と指摘。「足元の危機克服が、中長期のＧＸ実行と別々のものであってはいけない」との見方を示した。

その上で、次回の会議では「電力・ガスの安定供給に向けた省エネ、再エネ、蓄電池の最大限導入のための制度的支援策や、原発再稼働とその先の具体的方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と求めた。

＜新設ＧＸ担当相、萩生田経産相が兼務＞

会議に先立ち岸田首相は、新設したＧＸ実行推進担当相を萩生田光一経済産業相が兼務する人事を発令した。木原誠二官房副長官が同日午前の会見で明らかにした。

会議のメンバーは伊藤元重・東大名誉教授、白石隆・熊本県立大学理事長らで、初会合は２７日午後２時から開催された。

木原官房副長官は、ＧＸ担当相の任務として「２０５０年カーボンニュートラルを見据え、官民連携のもと、日本をクリーンエネルギーの中心となる脱炭素に向けた経済、社会、産業構造変革、いわゆるＧＸを実現するため、総合的な対策を推進すべく、行政各部の所管する事務の調整を担当する」と説明した。

ＧＸ実行会議は、グリーン社会の実現に向け産業構造の転換を図る政策を具体化させるため、岸田首相が５月に立ち上げを表明。関係閣僚に対し、議論の取りまとめを指示していた。

首相は今月２２日、経団連の夏季フォーラムで講演し、ＧＸ実行推進担当相と、新興企業の育成を担う「スタートアップ担当相」を設置する意向を表明していた。