データアプリ Research Memo（3）：EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダー

■事業概要

1. 事業概要

データ・アプリケーション (TYO:3848)は、EDIやEAIといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心とするソフトウェア製品の開発・販売・保守及び導入・運用支援サービスを展開している。

(1) 製品群

戦略製品として、ACMSシリーズ最上位モデル「ACMS Apex」（2016年販売開始）、Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」（2013年販売開始）、データ変換・加工プラットフォームのデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」（2014年販売開始）、文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」（2020年販売開始）の拡販を推進している。

エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」は、既存の業務アプリケーション資産を生かし、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるソフトウェアである。

Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」は、取引業務を容易にIT化できるWeb-EDIシステム構築のためのシステム基盤である。

EDIシステムのデファクトスタンダードとなっているACMSシリーズとの連携も可能である。

一方、データ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」は、データ連携や移行時のデータ加工・変換をノーコードで実現できるソフトウェアである。

また、文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」は、「ACMS Apex」及びウイングアーク1st (TYO:4432)のSPA Cloudとの連携ソリューションで、AI-OCR技術を活用して紙文書をデジタル化・データ変換し、シームレスに業務システムへ連携できるペーパーレス自動化ソリューションである。

その他、あらゆる企業間商取引をカバーする「ACMS B2B」や、中小規模向けEDIクライアント「ACMS Lite Neo」などのACMSシリーズも、既存のEDI市場を深耕するための同社の重要な製品である。

トピックスとしては、2021年11月にテクノスジャパン (TYO:3666)と業務提携した。

同社の「ACMS Apex」とテクノスジャパンの協調プラットフォーム「CBP（Connected Business Platform）」を連携することで、取引データの簡素化・標準化や業務効率化など顧客企業とベンダー企業のDXや共創化を支援する。

両社の販売チャネルの相互活用や共同プロモーションによる販売活動などの協力体制を構築することで、シナジー効果が期待できる。

また2022年1月には、ACMSシリーズを、2023年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」について順次対応することを発表したほか、3月には、「ACMS Apex」に「RACCOON」フル機能版を標準搭載した「アドバンストエディション」をリリースした。

「ACMS Apex アドバンストエディション」をフラッグシップモデルとして拡販し、市場シェア拡大を目指していく。

(2) 売上区分

売上区分は、「ソフトウェア」「リカーリング」「サービスその他」となる。

「ソフトウェア」は高収益なコア事業で、戦略製品及びその他製品（EDI系製品・EAI統合製品・Any系製品）を売り切りで販売している。

「リカーリング」はサブスクリプション型の安定収益事業で、サブスクリプション売上及びメンテナンス売上などからなる。

「サービスその他」は、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売などがある。

2022年3月期の売上構成比は、ソフトウェアが27.9%、リカーリングが71.2%、サービスその他が0.9%であった。

同社は収益安定性向上のため、ソフトウェア（売り切り）からストック型ビジネスであるサブスクリプションへのシフトを戦略的に推進している。

これに加え、ソフトウェアは戦略製品（特に「ACMS Apex」）に注力する方針を打ち出している。

このため、ソフトウェアのその他製品の売上は減少傾向となり、ソフトウェア全体の売上高もここ数年は一時的に伸び悩んでいる。

一方、リカーリングは、導入企業数の積み上げに伴ってサブスクリプションが伸長していることに加え、メンテナンスの増加などもあり増収基調となっている。

売上構成比も2019年3月期の58.1%から2022年3月期には71.2%まで拡大している。

弊社では、リカーリングのさらなる拡大によって、全体での売上拡大や利益率向上が期待できると見ている。

2. 特徴・強み

同社製品の大半は、大手SIer（システムインテグレータ）を中心とする販売パートナーのシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。

このため同社は、研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・改良を続けている。

この点が同社の強みの1つとなっている。

2022年3月期末時点での販売パートナーは、NEC (TYO:6701)、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、SCSK (TYO:9719)、BIPROGY (TYO:8056)、富士通 (TYO:6702)、(株)日立システムズ、NTTデータ (TYO:9613)など全国54社となっている。

大手SIerを中心に強力な販売パートナー網を構築していると言える。

製品は販売パートナーのシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売されるため、同社にとっては研究開発に専念できる点がメリットとなる。

なお、全体としての研究開発費はおおむね売上高の2割程度で推移していることから、さらなる技術力・製品力向上が期待できる。

3. リスク要因

リスク要因としては、景気変動等による企業のIT投資抑制、競合激化、製品の致命的不具合（バグ）発生、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、販売パートナーとの関係、法的規制などがある。

このうち、企業のIT投資については、DXの流れを背景に、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的には高水準に推移することが予想される。

また、製品の致命的不具合に対しては品質管理体制の強化、製品の陳腐化や技術革新に対しては研究開発体制のさらなる強化を推進しており、これに関連して2020年4月には技術探求室（2022年4月にNP開発室に改編）を設置したほか、2022年4月には、旧 Digital営業グループと旧 DX営業グループを統合して第3営業グループとした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）