注目銘柄ダイジェスト（前場）:川崎船、ブランジスタ、東京電力HDなど

ディスコ (TYO:6146):31750円（+450円）

反発。

前日に第1四半期の決算を発表している。

営業利益は216億円で前年同期比39.8％増となり、市場コンセンサスは30億円程度下振れている。

中国ロックダウンの影響などが下振れ要因に。

ただ、先に第1四半期の個別売上高を発表、連結業績への警戒感も強まりつつあっただけに、あく抜け感が優勢に。

なお、上半期計画は507億円、同26.9％増益の見通しで、4-6月期に下振れた分、7-9月期は市場想定を上回る水準になっているもよう。

オービック (TYO:4684):21670円（+740円）

大幅続伸。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は151億円で前年同期比18.1％増となり、通期計画596億円、前期比10.1％増に対して順調なスタートになっている。

システムインテグレーションの売上が想定以上に好調だったほか、クラウド契約増加でシステムサポートも順調推移。

足元の受注拡大継続、受注厳格化による利益率の向上確認などポジティブに評価する動きが優勢となっている。

東京電力HD (TYO:9501):531円（-35円）

大幅続落。

家庭向け電気料金が9月まで13カ月連続で上昇、この間の値上げ幅は3-4割に達し、一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなると報じられている。

引き上げには国の認可が必要になってくる。

現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の1.5倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になる。

今後の収益悪化につながるとの懸念が強まる状況となっている。

川崎船 (TYO:9107):9870円（+1030円）

大幅続伸。

前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来予想の3100億円から5000億円、前年同期比2.1倍に、通期では4700億円から7000億円、前期比6.5％増に引き上げ。

通期では一転して増益見通しとなっている。

主に、持分法適用関連会社ONEの運営するコンテナ船事業において、想定以上に旺盛な貨物需要や市況上昇が続いているようだ。

なお、日本郵船や商船三井も同様の要因から上方修正を発表している。

エルテス (TYO:3967):985円（+44円）

大幅に続伸。

連結子会社が不動産業のバンズシティ（東京都渋谷区）のプロパティ・マネジメント事業と同社子会社で賃料保証を手掛けるバンズ保証（東京都渋谷区）を取得すると発表している。

5月9日に基本合意済みで、自社のプロパティ・マネジメント事業の成長が目的。

取得価額は総額15.6億円となる予定。

取得実行に伴い、23年2月期業績予想の上方修正を想定しているが、詳細な数値は精査中という。

中外薬 (TYO:4519):3783円（+15円）

続伸。

前日に上半期決算を発表、純利益が前年同期比73%増の2041億円で上期として過去最高を更新した。

血友病治療薬へムライブラなど主力品の販売が好調のもよう。

通期予想4400億円、前期比1.4％増は据え置いているが、円安進行によるロシュ製品の仕入れコスト負担増を織り込んでも、上振れ期待が優勢になる展開へ。

ブランジスタ (TYO:6176):574円（+38円）

一時ストップ高を付け、年初来高値を更新している。

タレントを起用した企業PR支援を手掛けるブランジスタエール（東京都渋谷区）を10月4日を予定日として設立し、新たな事業を開始すると発表している。

同社ではタレントの肖像（広告素材）を月額定額制で提供する。

クライアント企業は、自社のブランディングや商品・サービスのPR、採用活動などにタレントの肖像を使用できるという。

CCT (TYO:4371):6950円（-440円）

反落。

22年12月期の営業利益を従来予想の8.52億円から11.05億円（前期実績5.46億円）に上方修正している。

スーパーゼネコンや大手SIerの大口顧客からの受注が計画を上回るペースで拡大し、利益を押し上げる見通し。

また、ミスミグループ本社 (TYO:9962)と同社のオンライン機械部品調達サービス「meviy」のシステム開発を手掛ける合弁会社を設立する。

コアコンセプト・テクノロジーの出資比率は34％。