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米ＳＥＣ、仮想通貨業者を米証券法の登録対象とする構想＝委員長
概要：［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２１日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで暗号資産（仮想通貨）貸し出しをしている業者について、投資会社のようなことをして
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２１日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで暗号資産（仮想通貨）貸し出しをしている業者について、投資会社のようなことをしているのであれば「適切な」登録をさせるようＳＥＣとして動こうとしていると語った。
ゲンスラー氏は、そうした業者の多くが多くの顧客から膨大な仮想通貨を集め、それをまとめて貸し出しに回し、顧客にはかなりの高いリターンを提供しようとするのであれば、まるで投資会社のようだと言えるかもしれないと指摘。「そうした業者がどのように事業をしているのか。業者が顧客に利益を約束する根拠は何なのか。そうした業者を証券法に基づき適切に登録させるべく、われわれは業界と協調して取り組もうとしている」と述べた。
顧客が取引することで利益を得るのでなく、保有することで金利収入を得られるように設計された金融商品に対する米連邦規制を巡って、仮想通貨業者は自分たちが当該規制の対象になるかがよく分からないままだと訴えている。
ゲンスラー氏はこれまでも個人的な見解として、一部の仮想通貨事業は「証券類」に分類するのが妥当かもしれないとし、証券として取引され登録されるべきだと繰り返し表明している。
ゲンスラー氏は今回のインタビューで、大手金融機関が顧客向けの商品設計で仮想通貨の選択肢を加えようと思うかどうかは金融機関が決めることだとも指摘した上で、その場合でも仮想通貨のリスクをきちんと開示する必要があると主張した。
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