简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:欧州中央銀行(ECB)は21日、2011年以来となる政策金利の引き上げを決定するとともに、市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。
欧州中央銀行(ECB)は2011年以来となる政策金利の引き上げを決定するとともに、市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。 写真は21日、記者会見するラガルドECB総裁(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)
[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は21日、2011年以来となる政策金利の引き上げを決定するとともに、市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。
政策金利は0.5%ポイント引き上げた。記録的な物価高を受け、引き上げ幅は前回の理事会で示唆した0.25%ポイントの倍にした。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
<ECBのフォワードガイダンスについて>
現行の複合的なフォワードガイダンスは9月にもう適用できない。今後はデータに依存して金融政策を決定する。月ごとに一歩一歩運営していく。
<50bp利上げについて>
われわれは議論し、メリットとデメリットを検討し、協議の最後には全ての理事メンバーが50bpというコンセンサスに結集した。
<50bp利上げの理由>
われわれは7月に25bpの利上げを堅持することのメリットとデメリットについて理事会内で議論した。これは9月に関してわれわれが提示した他のフォワードガイダンスを必然的に伴うもので、これら2つがパッケージであることは明らかだ。マイナス金利からの脱却に向けてより大きな一歩を踏み出すことが適切であると、あらゆる点から見て判断した。
これら2つの要素に加え、インフレ上振れリスクの実現性、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下での柔軟な再投資の存在とその運用性、伝達保護措置(TPI=Transmission Protection Instrument)」に対する理事会の満場一致の支持を受け、今回の会合では示唆されていた以上の大幅な利上げを決定するに至った。
<物価目標への回帰>
今後、新たな混乱がなければ、エネルギーコストは安定し、供給のボトルネックは緩和されるはずだ。これは進行中の金融政策正常化とともに、インフレ率の目標回帰を支えるだろう。
<インフレ率に関する詳細>
インフレ見通しに対するリスクは依然として上向きであり、特に短期的に強まっている。
<インフレ率は好ましくないほど高水準>
価格が連鎖する中で、エネルギー価格および食品価格からの継続的な圧力とパイプラインからの圧力を背景にインフレは当面、好ましくないほど高水準にとどまると予想している。インフレ圧力の高まりはユーロの下落からも生じている。
<物価上昇圧力の広がり>
物価上昇圧力はより幅広い部門に広がっている。高エネルギーコストの間接的な影響が経済全体に及んでいることが一因だ。
<堅調な労働市場>
経済活動は、経済再開や堅調な労働市場、財政政策による支援から引き続き恩恵を受けている。とりわけ経済の全面的な再開は、サービス部門の支出を支えている。
<観光業は第3・四半期経済押し上げへ>
旅行の再開に伴い、観光業は第3・四半期に経済を支援する見通しだ。
<ボトルネックの緩和>
企業は依然としてコスト拡大やサプライチェーンの混乱に直面しているが、供給のボトルネックの一部が緩和されつつある兆候が存在する。
<見通しは不透明>
総じて2022年下期以降の見通しは極めて不透明。
<経済活動は減速>
経済活動は減速している。ロシアによる不当なウクライナ侵攻は継続的に成長の足かせとなっている。高インフレが購買力に与える影響や継続的な供給制約、不確実性の高まりが、経済にマイナスの影響を及ぼしている。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。