データアプリ Research Memo（2）：あらゆるデータをシームレスにつなぐことで社会のDXを支援

■会社概要

1. 会社概要

データ・アプリケーション (TYO:3848)は、経営理念に「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を掲げ、社会インフラを支えるソフトウェアの提供によって、社会の利便性向上や生産性向上を実現することを目指すソリューションカンパニーである。

企業・社会に散在するあらゆるデータをシームレスにつなぐことで業務効率化、経費削減、脱俗人化、またデータ利活用をはじめとした社会のDXを支援している。

2022年3月期末時点の本社所在地は東京都中央区京橋一丁目、総資産は4,884百万円、純資産は3,838百万円、資本金は430百万円、自己資本比率は78.6%、発行済株式数は3,707,000株（自己株式654,809株を含む）である。

グループは同社及び連結子会社の(株)鹿児島データ・アプリケーション（2008年4月設立、同社ソフトウェア製品の開発・保守などを展開）の合計2社で構成されている。

2. 沿革

1982年に千葉県我孫子市に同社を設立し、1988年3月にFTC（Fault Tolerant Computer＝無停止型コンピュータ）用ネットワークソフトウェアの「S-GARNET」、1989年11月にFTC用集配信ソフトウェアの「ACMS」を販売開始し、2001年1月に本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目に移転した（2020年2月に現在の東京都中央区京橋一丁目に移転）。

その後、2013年9月にWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」、2014年3月にデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」、2016年6月にエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」、2020年8月に文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」を販売開始している。

株式関係では、2007年4月にジャスダック証券取引所に上場した後、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併、及び東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の統合に伴い、東証JASDAQ（スタンダード）に上場した。

また、2022年4月の東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）