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概要:企業の4-6月期決算が本格化するため、結果次第で相場が上下する商状が続くだろう。 今週発表された企業決算では、懸念されていた通り、コストの高騰が収益を圧迫していることが明らかになった。 金融決算でも、
企業の4-6月期決算が本格化するため、結果次第で相場が上下する商状が続くだろう。
今週発表された企業決算では、懸念されていた通り、コストの高騰が収益を圧迫していることが明らかになった。
金融決算でも、投資部門の弱さが浮き彫りとなった。
JPモルガンは決算で期待されていたトレーディング益を巡り株式部門は好調だったが、債券部門では予想に満たなかった。
さらに、貸倒引当金を積み増し景気後退に備えていることが明らかになった。
マクロ経済の悪化に加えて、FRBの流動性引き締めが打撃となり、各社見通しの引き下げが予想され、引き続きポジションの手仕舞いが上値を抑制しそうだ。
バイデン大統領は週末、中東訪問を終えたが、インフレやFRBの金融政策にも大きく影響する原油価格動向に注目だ。
大統領が石油産油国から増産の確約を取り付けられなかった場合、供給ひっ迫状況が続き、エネルギー価格も高止まり、インフレの収束にも時間がかかることになる。
FRBの利上げ打ち止めにも目処がたたず、相場のマイナス材料にもなりかねない。
さらに、ロシアは11日から22日まで、ドイツに天然ガスを供給するためのパイプライン、ノルドストリーム1を、定期点検のため供給停止としている。
欧州諸国は、ロシアが報復としてラインを再開させない可能性を警戒している。
さらなる、エネルギー危機にもつながりかねず、欧州、世界経済にとってリスクとなるため警戒したい。
経済指標では7月NAHB住宅市場指数、5月対米国証券投資(18日)、6月住宅着工・建設許可件数(19日)、6月中古住宅販売件数(20日)、7月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数(21日)、7月製造業・サービス業・総合PMI速報値(22日)などが予定されている。
主要企業決算では、金融関連ではバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス(18日)、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス(22日)、そのほか、ITサービスのIBMや防衛のロッキード・マーチン(18日)、ヘルスケアでは製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン(19日)やアボットラボ(20日)、エネルギー関連ではハリバートン(19日)や油田製品・サービスのベーカーヒューズ(20日)、玩具メーカーのハズブロ(19日)やマテル(21日)、通信のAT&T(21日)やベライゾン(22日)、航空のユナイテッド(20日)やアメリカン(21日)、加えて、ハイテクで動画配信のネットフリックス(19日)、電気自動車メーカーのテスラやカジノ経営のラスベガス・サンズ(20日)、短文投稿サイトのツイッター(22日)、小売関連では靴メーカーのクロックス(22日)などが予定されている。
航空会社の決算では、先手を切って決算を発表したデルタ航空と同様、コストの高騰による収益率の低下が明確化するかどうかに注目だ。
(Horiko Capital Management LLC)
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