米シティ、第2四半期は27％減益 中核事業好調で株価12％高

[１５日 ロイター] - 米金融大手シティグループが発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は２７％減益となった。市場のボラティリティー上昇を受けてトレーディング収益が大幅増となり、投資銀行部門の不振を相殺したことで、減益幅は市場予想より小幅にとどまった。これを受けて株価は１２％超上昇した。

第２・四半期の利益は４５億ドル（１株当たり２．１９ドル）。前年同期の６２億ドル（１株当たり２．８５ドル）から減少した。

リフィニティブによると、一時的項目を除く１株当たり利益は２．３０ドルとなり、アナリストの予想平均１．６８ドルを上回った。

減益の一因は、貸し倒れ引当金が３億７５００万ドル増加したことにある。前年同期は景気回復により引当金２４億ドルを戻し入れていた。

引当金の増額により全体の与信費用は１３億ドルに増加した。

中核となるトレジャリー・アンド・トレードソリューションズ（ＴＴＳ）事業の収益は３３％増の３０億ドルに達し、過去１０年で最高の業績を上げた。純利息収入や手数料収入が伸びた。

投資家やアナリストは、シティの再建を目指すジェーン･フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画がようやく結実したことを示す兆候だと評価した。

商品市場と外国為替市場の変動により、市場部門の収益は２５％増の５３億ドルに達した。

投資銀行部門の収益は４６％減の８億０５００万ドル。引受手数料や助言手数料が激減した。

第２・四半期のロシア向けエクスポージャーは８４億ドル。シティはロシアにおける個人向けおよび商業銀行業務からの撤退を検討していると述べた。

基礎的な業績は好調だったものの、マーク・メーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は自社株買いの一時中止を表明した。経済への脅威と、規制面から自己資本比率を高める必要があるためとした。

自社株買い中止はアナリストの予想通りだった。