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概要:(本文第1段落目の基調判断が「引き上げ」であることを明確にしました) [東京 15日 ロイター] - 経済産業省が15日発表した5月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は99.7(2015年平
(本文第1段落目の基調判断が「引き上げ」であることを明確にしました)
[東京 15日 ロイター] - 経済産業省が15日発表した5月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は99.7(2015年平均=100.0)と前月比0.8%の上昇となった。経産省は、基調判断を「総じてみれば、持ち直し傾向にある」に引き上げた。
11業種中、上昇方向に影響したのは7業種。「生活娯楽関連サービス」は、春の大型連休需要の高まりや県民割の再開、良好な天候、東京都のリバウンド警戒期間終了などさらなる事業制約の緩和などから、飲食店、飲食サービス業、娯楽業、宿泊業などを中心に10.1%の上昇となった。「運輸業、郵便業」は、航空旅客運送業、運輸施設提供業などが寄与し3.1%の上昇。「医療、福祉」は0.8%、「事業者向け関連サービス」は0.9%、「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」は1.0%、「小売業」は0.2%、「電気・ガス・熱供給・水道業」は0.5%、それぞれ上昇した。
一方、4業種が低下方向に影響した。「卸売業」は機械器具卸売業やその他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)が減少し2.8%低下。「金融業、保険業」は1.7%、「情報通信業」は1.1%、「不動産業」は0.3%、それぞれ低下した。
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