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ユーロが１ドル下回る、欧州景気後退懸念で約20年ぶり等価割れ
概要：13日の外国為替市場では、ユーロが約20年ぶりに等価（パリティー）の１ユーロ＝１ドルを割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や記録的なインフレで、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっている。一方、米国では急速な金融引き締めが続く見通しで、金利差拡大を意識したユーロ売り・ドル買いが進んでいる。
13日の外国為替市場では、ユーロが約20年ぶりに等価（パリティー）の１ユーロ＝１ドルを割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や記録的なインフレで、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっている。一方、米国では急速な金融引き締めが続く見通しで、金利差拡大を意識したユーロ売り・ドル買いが進んでいる。
ユーロは対ドルで一時0.4％安の0.9998ドルまで下落。パリティー割れは2002年12月以来。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったほか、中国のロックダウン（都市封鎖）再導入懸念などからアジア株が下落し、リスク回避のドル買いが強いこともユーロ・ドルを下押ししている。
ブルームバーグの調査結果によれば、エコノミストが織り込むユーロ圏のリセッション確率は45％。ロシアからのエネルギー供給が途絶えるリスクが高まる中、ドイツでは景気に対する信頼感を示す期待指数が大幅悪化し、欧州債務危機にあった11年以来の低水準となった。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、欧州の景気減速と米国の７月の75ベーシスポイント（bp）の利上げが視野に入っている状況で、ファンダメンタルズはユーロ・ドルの下方向を示していると指摘。「パリティーを割れればいったんは達成感で買い戻しが入ってもおかしくないが、すぐに売り優勢に戻っていくのではないか」と話した。
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