今週のドル円は上昇基調を強めそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)

皆さん、こんにちは。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。

今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。

陳さんはまず、ドル円について、『今週のドル円は上昇基調を強めそうだ』と述べています。

続けて、『週明け11日、ドル円相場が24年ぶりに137円台に上昇した。

10日投開票の参院選で自民、公明の与党が大勝し、安定した政権運営への期待が高まったことで、日経平均株価が一時、前週末終値比で500円超上昇した。

リスクオンモードとなり、株と同時にドル買いも強まった。

日銀の黒田総裁は11日、支店長会議で挨拶し、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を実施すると改めて強調した』と伝え、『今週のドル円相場は140円の節目に向けて基調を強める可能性が高いだろう』と考察しています。

先週については、『米国の景気後退入り懸念でドルが伸び悩んだが、6月米雇用統計が予想以上に良好で、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）は0.75ポイントの利上げを決定すると見られている』とし、『FRBは急ピッチな利上げを進める方針。

金融引き締めで景気後退に陥る懸念が強まっているが、物価高抑制を優先する考えだ。

FRBは6月、通常の3倍となる0.75％の大幅利上げに踏み切った。

今月26、27両日に開く金融政策会合でも同じ幅の引き上げを決めることが確実視されている』と解説しています。

一方で、『日本では安倍元首相が死去したことでアベノミクスの根幹となっていた日銀の大規模金融緩和路線に変更があるかもしれないとの見方もあったが、参院選では自民・公明与党の大勝利となったことで、金融緩和路線に変更はないとの見方が強まった』と言及しています。

また、『6日に公表された6月FOMC議事要旨では、インフレ高進を抑えるため引き締めに前向きな姿勢が改めて示され、パウエルFRB議長は直近の討論会で「ドル高に責任を負わない」との見方を伝えており、ドル高進行を特に懸念していないこともドル買いを後押ししよう』と伝えています。

こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『今週は、13日に発表される6月消費者物価指数（CPI）が注目される。

市場予想を上回った場合、FOMCのタカ派的な見解が正当化され、ドル高要因になろう。

15日に発表される6月米小売売上高も注目される』と述べています。

今週のレンジについては、『134.00～139.00円』と予想しています。