参院選、自公の改選過半数が確実に：識者はこうみる

［東京 １１日 ロイター］ - 第２６回参議院選挙は１０日夜に締め切られ、ＮＨＫや読売新聞など国内メディアの出口調査によると、連立与党の自民・公明が改選議席１２５の過半数獲得を確実にした。市場関係者の見方は下記の通り。

第２６回参議院選挙は７月１０日夜に締め切られ、ＮＨＫや読売新聞など国内メディアの出口調査によると、連立与党の自民・公明が改選議席１２５の過半数獲得を確実にした。市場関係者の見方は下記の通り。自民党本部で代表撮影（２０２２年 ロイター）

●岸田政権の長期化濃厚、日本株優位の状況継続か

＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞

参議院選挙は自民党が大勝したと言ってよい結果となった。これを受け、岸田政権の長期化シナリオが濃厚になり、マーケットはポジティブに反応している。欧米が政治的な混迷を深める中で、元々、岸田政権の支持率はかなり高く、欧米とは隔絶している。欧米諸国に比べて日本の政治的安定度はかなり評価されるだろう。

日経平均のバリュエーションは低い状況が継続し割安感がある上に、円安傾向も続いている。加えて、政治的な安定が評価され、欧米株に比べて相対的にパフォーマンスが上回る傾向は続くとみている。ただ、世界景気の減速懸念、状況によっては景気後退リスクもある中で日本株の上値余地は限定的になるのではないか。

米金融政策引き締めの動向は、引き続き市場のテーマとなりそうだ。先週末に公表された米雇用統計は堅調な結果となり、今週には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表も控えている。６月分の米ＣＰＩも強い伸びが想定されており、インフレのピークアウト感が出る可能性は低いだろう。以上を踏まえると、欧米株が一段と上方向を試すシナリオは考えづらく、日経平均も２万７０００円近辺までは上昇しても、徐々に様子見姿勢が強まるとみている。

●改憲の前にコロナ・エネルギー・インフレ対応

＜ニッセイ基礎研究所 チーフエコノミスト 矢嶋 康次氏＞

自民党の大勝で岸田文雄首相は独自のカラーを打ち出しやすくなった。８月とみられる内閣改造・党人事が当面の注目点だ。改憲の機運も高まりやすい。

しかし、国民の今の関心は、新型コロナ、エネルギー、そしてインフレだ。エネルギーでは原発再稼働という難しい決断を迫られる。先進国ではインフレへの批判が高まる中、政権の支持率が低下しており、岸田政権もこれからこの問題に直面するだろう。

「アベノミクス」という言葉は使わなくなるとしても、現状では緊縮的な政策に転換するのは難しい。緩和的な政策を継続しながら、これらの諸問題に対応していく可能性が大きいとみている。

●岸田政権に好結果、銃撃事件は接戦区で影響

＜政治評論家（自民元幹部職員） 田村重信氏＞

与党で過半数、目標も超えた。改憲４党で８２を上回り、岸田政権には非常に良い結果となった。

安倍晋三元首相の事件は（投票に）影響があったとみている。接戦区で自民勝利につながった可能性がある。比例票も予想より増えている。今後の政権運営にも影響が出そうで、憲法改正には弾みがつきそうだ。経済政策で「アベノミクス」の転換もやりやすくなっただろう。

問題は円安と物価高。岸田首相として経済政策をどうするか、３０年間給料が上がっていない問題をどうするか、真正面から受けとめることが必要だ。経済をどう活性化するかが問われる。

日本維新の会は議席を伸ばしており、成果があったと言える。