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Ｓ＆Ｐ：サハリン２問題は国内関連企業の信用力に下押し圧力の可能性
概要：Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は５日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に対する日本の権益の不透明性が強まる中、同事業に出資する総合商社や同事業から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達する国内電力・ガス会社の信用力に今後、下押し圧力がかかる可能性があると発表した。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は５日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に対する日本の権益の不透明性が強まる中、同事業に出資する総合商社や同事業から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達する国内電力・ガス会社の信用力に今後、下押し圧力がかかる可能性があると発表した。
サハリン２の権益を持つ三井物産と三菱商事には、今後直接的な財務負担が生じる可能性がある
仮にロシア事業に関する短期的な財務負担が発生しても、三井物、三菱商両社の財務健全性が直ちに大きく悪化する可能性は低い
日本の全ＬＮＧ調達の約10％を占めるサハリン２からの調達がなくなればスポット（随時契約）市場でＬＮＧを代替調達する必要があり、電力・ガス各社に多額の費用負担が生じると予想される
特に電力各社では業績回復がさらに遅れる可能性が高まる
東京ガスは同業他社と比べて業績への影響が比較的大きい
同社は年間調達量の約10％に当たる110万トンをサハリン２から調達
ＪＥＲＡのサハリン２からの年間調達量は200万トンだが、同社の業績への影響は大きくはない
関連記事：サハリン２の事業主体をロシア企業へ－プーチン氏が大統領令署名 (4)
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