【銘柄診断】新日本製薬は戻り試す、２２年９月期減益予想だが上振れの可能性

新日本製薬＜４９３１＞（東１）はシンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通信販売を主力としている。２２年９月期は中期経営計画の初年度で積極的な先行投資を実行するため減益予想としている。ただし保守的だろう。第２四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通販が主力

シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品を主力とするファブレスメーカーである。オールインワン美容液ジェルシリーズはオールインワンスキンケア市場における国内売上ＮＯ．１商品である。

なお２２年６月には「パーフェクトワンフォーカス」が、本音のコスメ批評誌「ＬＤＫ ｔｈｅ Ｂｅａｕｔｙ」２０２２年８月号においてクレンジング部門２０２２年上半期ベストコスメを獲得し、４冠を達成したと発表している。

２１年９月期の売上高構成比は、商品別では化粧品が９３％、ヘルスケア商品（健康食品・医薬品）が７％、販売チャンネル別では通信販売（ＥＣ含む）が９１％、直営店舗販売・卸売販売が６％、海外が３％だった。

通信販売チャネルの販売力を活かすために、テストマーケティングにおいて新商品のヒットの兆しが見えた瞬間に広告投資を集中投下することで、短期間で一気に市場シェアを獲得することを基本戦略としている。広告投資が先行するが、新規顧客獲得によって売上拡大基盤構築後は、定期継続購入による安定的なストック収益モデルとなる。

長期ビジョンでは目標値に２０３０年売上高１０００億円、経常利益率１５％を掲げている。そして中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」では、目標値に２５年９月期売上高５００億円（化粧品４００億円レベル、ヘルスケア１００億円レベル）、経常利益率８．５％を掲げている。長期ビジョン達成に向けた収益基盤構築ステージと位置付け、通常のマーケティング投資に加えて、育成ブランドや新規事業への攻めの成長投資を実行する方針だ。

なお２２年６月３０日付で食材の輸入・製造・販売を展開するフラット・クラフトの全株式を取得して子会社化した。これに伴って２１年９月期第３四半期から連結決算に移行した。

■２２年９月期減益予想だが保守的

２２年９月期連結業績（収益認識基準適用のため前期比増減率は非掲載）予想は、売上高が３７０億円、営業利益が３０億９５百万円、経常利益が３０億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０億６７百万円としている。

新収益認識基準を適用した２１年９月期との比較で、売上高は８．１％増収、営業利益は９．６％減益、経常利益は１１．５％減益、そして親会社株主帰属当期純利益は１０．８％減益の予想としている。なお収益認識基準適用による営業利益への影響はないとしている。

売上高計画は、商品別には化粧品が７．２％増の３４１億２５百万円、ヘルスケアが２０．１％増の２８億７４百万円、チャネル別には通信販売が６．２％増の３３２億２１百万円、直営店舗・卸売販売が３８．１％増の２８億２３百万円、海外販売が４．３％増の９億５４百万円、また国内外ＥＣ売上は１９．９％増の４９億８０百万円としている。

第２四半期累計は、売上高が１８０億０１百万円、営業利益が１６億７５百万円、経常利益が１６億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１億３７百万円だった。新収益認識基準を適用した前年同期との比較で売上高は７．４％増収、営業利益は１９．８％増益だった。

パーフェクトワンフォーカスの新商品投入などで新規顧客獲得が好調に推移し、リピート顧客の単価上昇も寄与して通信販売が増収を牽引した。コスト面では販売促進費などが増加したが、増収効果で吸収して大幅営業増益だった。

通期予想は据え置いている。パーフェクトワンフォーカスやヘルスケア事業の拡大などで増収だが、クッションファンデーションやＦｕｎ ａｎｄ Ｈｅａｌｔｈのマーケティング投資強化など、中期経営計画の初年度で積極的な先行投資を実行するため減益予想としている。

ただし保守的だろう。第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が５４．１％と順調であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。週足チャートで見ると支持線となった２６週移動平均線が上向きに転じてきた。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月１日の終値は１５９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９６円６０銭で算出）は約１６倍、時価総額は約３４８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）