インフォマートは売り一巡、２２年１２月期は先行投資継続で減益予想だが中期成長期待

インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２２年１２月期は新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで２桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。第１四半期の進捗率は順調だった。ＤＸニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

２１年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７１％、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２９％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業が２１０％、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業が▲１１０％だった。

飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。２１年６月にはＢｔｏＢ請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２１年７月には全業界向け受発注のＢｔｏＢ ＴＲＡＤＥをリリースした。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

中期業績目標に２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

２０年８月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。２１年４月には、ＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ ｉｓ Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。２２年５月には経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として認定された。２２年６月には一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）のオフィシャルパートナーに決定した。

なおＦｏｏｄ Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携した。さらに２２年６月にはＧｏａｌｓに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

アライアンス戦略を積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携した。

２１年１０月には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携し、合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

２１年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書と三谷産業＜８２８５＞のＣｈａｌａｚａ（カラザ）とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をＢｔｏＢプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書）の実証実験を開始した。

２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。また、大塚商会＜４７６８＞とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。２２年５月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のＤＸ化を協働で推進する。２２年６月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

■利用企業数は増加基調

売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。２１年１２月期末時点の全体の利用企業数は６７万９６８４社、事業所数は１３０万９４７７事業所となった。２１年１月～１２月の流通金額は１８兆５００６億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

２１年１２月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の受発注買い手企業数は２０年１２月期末比３１６社増加の３４３９社、買い手店舗数は６３１０店舗増加の６万６０１０店舗、売り手企業数は２６５２社増加の４万１２０社となった。規格書の買い手機能は８６社増加の８９２社、卸機能は１２社増加の７０９社、メーカー機能は４８７社増加の８５９９社となった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の請求書は有料契約企業数が１１９２社増加の６５２８社（受取モデルが６７８社増加の４１９２社、発行モデルが５１４社増加の２３３６社）で、請求書ログインは１５万７４８８社増加の６７万５２８社となった。契約書ログインは１万３８７０社増加の２万７２９６社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は１４２社増加の９０４３社（買い手企業が１３８社増加の７６１５社、売り手企業が４社増加の１４２８社）となった。

２１年１１月にはＮＥＣ＜６７０１＞にＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアＮＯ．１を獲得した。２２年３月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。そしてＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が７０万社を突破した。２２年４月にはトヨタファイナンス、２２年５月にはアイリスオーヤマ、２２年６月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■２２年１２月期は先行投資継続、１Ｑ減益だが進捗率順調

２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響なし）は、売上高が２１年１２月期比１１．７％増の１０９億８６百万円、営業利益が９０．３％減の１億円、経常利益が９６．０％減の４１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が９２．０％減の４３百万円としている。配当予想は２１年１２月期比１円２５銭減配の１８銭（第２四半期末９銭、期末９銭）としている。

セグメント別計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の売上高が８．８％増の７６億１９百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が１２．０％減の１９億０３百万円、そしてＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の売上高が１８．８％増の３３億６７百万円で利益が１７億９６百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１１．４％増の２５億６０百万円、営業利益が５２．１％減の１億８３百万円、経常利益が５７．８％減の１億６９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６１．３％減の１億１０百万円だった。利用企業数が順調に増加して２桁増収だが、将来の売上成長に向けて積極的な先行投資を実行し、データセンター費や販促費などが増加したため大幅減益だった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業は売上高が９．０％増の１８億０６百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が１９．１％減の４億８９百万円だった。新規契約数の増加でシステム使用料売上が増加した。コロナ禍影響緩和で食材流通額が増加し、売り手企業の従量制システム使用料が増加したことも寄与した。受発注の買い手企業数は２１年１２月期末末比７０社増加の３５０９社、買い手店舗数は１１９３店舗増加の６万７２０３店舗、売り手企業数は４５３社増加の４万５７３社となった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業は売上高が１７．３％増の７億５４百万円で利益が３億０９百万円の赤字（前年同期は２億２１百万円の赤字）だった。受取モデル・発行モデルとも新規有料契約企業数が増加したことに加えて、大手企業を中心に稼働（請求書電子データ化）が進展してシステム使用料売上が増加した。請求書の有料契約企業数は４４３社増加の６９７１社（受取モデルが２４３社増加の４４３５社、発行モデルが２００社増加の２５３６社）となった。ログイン社数は３万６６４０社増加して７０万７１６８社となった。契約書の利用企業数は「脱ハンコ」による契約書電子化の流れも背景に４０４８社増加の３万１３４４社となった。

通期の連結業績予想は据え置いている。新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで２桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費、販売促進費などが増加して減益予想としている。そして２３年１２月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が１８３．０％、経常利益が４１０．８％、親会社株主帰属当期純利益が２５５．９％だった。販促費や外注費などの発生が第２四半期以降に期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第２四半期以降に解消される見込みとしている。

外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年１０月開始のインボイス制度なども背景としてＤＸニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は売り一巡

株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月１日の終値は３６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９銭で算出）は約１９３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８銭で算出）は約０．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約７．４倍、時価総額は約９５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）