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概要:トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)を対象とした米税額控除の適用上限に達した。同社は控除不適用となればコストが上昇し、環境に優しい自動車の普及が遅れるとの見解を示した。
トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)を対象とした米税額控除の適用上限に達した。同社は控除不適用となればコストが上昇し、環境に優しい自動車の普及が遅れるとの見解を示した。
1日のトヨタ発表によれば、6月の控除適用車の販売台数は3876台。米政府はこうした自動車の買い手に1台当たり7500ドル(約102万円)の税控除を認めているが、適用対象をメーカー1社当たり累計20万台に限定している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、トヨタの累計販売台数はこの上限を超えており、同社もそれを確認した。
すでに米ゼネラル・モーターズ(GM)とテスラがこの上限を超過しており、トヨタは3社目となる。ガソリン価格が一部の州で1ガロン当たり5ドルを超えて急騰していることもあり、HVやEVの需要は米国で着実に伸びている。
トヨタを含む複数の自動車メーカーは税控除の拡大を求めてロビー活動を展開しているが、適用基準を巡って意見が分かれている。バイデン政権は労働組合を認めるメーカーには追加で4500ドルの税控除を与えることを提案。トヨタとテスラはこれに反対しているが、GMやフォード・モーター、ストランティスは支持している。
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