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概要:日銀が1日発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス9と、2期連続で悪化した。原材料コスト高が影響し、2021年3月以来の低水準となった。一方、非製造業DIはプラス13と2期ぶりに改善し、製造業DIを上回った。
[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス9と、2期連続で悪化した。原材料コスト高が影響し、2021年3月以来の低水準となった。一方、非製造業DIはプラス13と2期ぶりに改善し、製造業DIを上回った。
7月1日、日銀が発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス9と、2期連続で悪化した。
大企業・製造業の業況判断DIはロイターがまとめた予測中央値(プラス13)を下回った。
大企業・製造業の先行き判断DIはプラス10と、小幅改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断DIは19年12月以来の高水準となった。「不動産」、「小売」、「運輸・郵便」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」などで感染症の影響が緩和した。非製造業DIが製造業DIを上回ったのは20年12月調査以来。ロイターがまとめた予測中央値(プラス14)は下回った。
大企業・非製造業の先行き判断DIは横ばいを見込む。
<想定為替レートは円安方向に修正>
事業計画の前提となっている想定為替レート(全規模・全産業)は2022年度通期で1ドル=118.96円と、前回3月調査から7円程度円安方向に修正された。
大規模・製造業の販売価格判断DI(「上昇」-「下落」)はプラス34、仕入価格判断DI(同)はプラス65と、それぞれ上昇方向に動いた。日銀の担当者は「価格転嫁の動きは一部あるが、仕入れ価格も激しく上がっており、企業の交易条件が悪化している状況に変わりはない」と述べた。
今回の短観の調査期間は5月30日から6月30日。回答基準日は6月13日で、回答基準日までで7割半ばが回答した。
(杉山健太郎 編集:内田慎一)
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