品川リフラ Research Memo（6）：2023年3月期は、2期連続の増収増益を予想

■今後の見通し

● 2023年3月期の業績見通し

品川リフラクトリーズ (TYO:5351)の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比11.0%増の123,000百万円、経常利益が同7.3%増の11,500百万円と2期連続の増収・経常増益を見込む。

また、中期経営計画の最終年度に設定した経常利益の目標値を1年前倒しで達成することになる。

2023年3月期は、原材料価格の上昇基調、為替市場の円安の進行などが懸念材料である一方、粗鋼生産量は堅調に推移することが見込まれる。

昨年来の耐火物原料価格上昇に関しては、販売価格への転嫁を進める。

鉄鋼メーカーも、鋼材需要の回復基調が続き需給がタイトであるため、原料コスト上昇の販売価格への早期反映に取り組んでいる。

事業別では、耐火物及び関連製品とグループ企業が全体の増収増益の牽引役となる。

エンジニアリングは、減収減益となる模様。

JFEスチールが、2022年9月から2023年1月までの期間に千葉第6号高炉の改修工事を予定しているものの、その工事規模は前期の倉敷地区第4高炉には及ばない。

不動産は、大きな変化がなく、売上、利益とも横這いとなる見込みだ。

当期の増収額は約120億円が計画されているが、その内訳は耐火物の販売数量増が40億円、価格改定が80億円となる。

2022年度における日本の国内粗鋼生産量は、ほぼ前年度並みの9,500万トンが予想されている。

JFEスチールは、単独粗鋼生産量を横這いの2,600万トンと計画している。

価格改定は、2022年3月期下期の資材価格高騰分の価格転嫁が一部、2023年3月期上期にも持ち越されている。

2022年3月から急激な円安が進行しており、為替レートは1ドル当たり115円を想定している。

計算上では、1ドル当たり1円の変動が営業利益を70百万円増減する。

為替レートが仮に130円で推移すると、約10億円の減益要因となる。

資源価格の高騰とあわせ為替の変動は、2023年3月期下期の価格改定に反映されるよう価格交渉をする。

同社の原材料の調達は、調達ソースの多様化により数量面での支障は出ていない。

前回の2018年3月期下期に始まった資材価格の高騰は、主に耐火物原料となる中国産マグネシアだった。

中国の環境対策強化に端を発した需給タイト化によって引き起こされ、一部の調達先をロシアに割り振り、多様化を図った。

2022年2月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻への対応は、仕入先をオーストラリア等に分散する意向だ。

また、今回はモールドパウダーに使用する炭酸リチウムの価格も上昇している。

電動車に搭載されるリチウムイオン電池の増産により、需給がタイトになっている。

中国産の原材料の生産拠点は中国北部にあり、3月下旬から6月にかけて行われた上海市のロックダウンから大きな影響は受けていない。

同社グループは、主要原材料である電融原料（電融マグネシア、電融アルミナ）、パウダー原料（炭酸リチウム）、その他の原料（アルミナ、マグネシア、副原料など）などの原料価格の合計金額の変化を指数化（2018年3月期上期＝100）して、原料価格の推移を開示している。

前回の原料価格高騰は、2018年3月期上期（100）から同下期に112へ上昇し、2019年3月期上期に129、同下期は132へと高騰が続き、その後下落に転じた。

今回の状況は、2021年3月期下期の105をボトムに、2022年3月期上期に113、同下期に127まで上昇した。

同社グループの価格改定は、顧客先に応じて半年毎、四半期毎、個別ベースと別れ、フォーミュラに則ってスプレッドが維持されるものやフォーミュラ＋交渉、契約毎の交渉と多岐に分かれる。

2022年3月期下期の原材料価格高騰は、おおむね2022年3月期上期の価格改定に反映される模様だ。

2022年3月から急激な円安が進行している。

当期の為替レートは1ドル当たり115円を想定している。

計算上では、1ドル当たり1円の変動が営業利益を70百万円増減する。

為替レートが仮に130円で推移すると、約10億円の減益要因となる。

資源価格の高騰と会わせ為替の変動は、当期下期の価格改定に反映されるよう価格改訂に臨む。

また、収益性の維持・向上のために、生産体制の最適化に継続的に取り組んでいる。

自動化・省力化投資による製造プロセスにおける大幅なコストダウンにかなりの手応えを感じている。

主要顧客であるJFEスチールの業績の変化と要因分析により、鉄鋼業界の価格改定の動向を見る。

JFEホールディングスの決算資料によると、JFEスチールは2020年3月期下期から2021年3月期上期にかけて4四半期連続の赤字を計上した。

2021年3月期は、コロナ禍の影響を受け、売上収益が前期比15.9%減の2兆2,552億円、セグメント利益が前期の87億円減から654億円減と損失が拡大した。

ただし、2021年3月期下期から業績は好転し、同半期に黒字転換を果たした。

2022年3月期は、売上収益が同40.7%増の3兆1,734億円、セグメント利益が3,237億円と好調が続いた。

2022年3月期のセグメント利益は、差引き3,891億円の増加となった。

増減要因分析では、棚卸資産評価差等が前期比2,280億円増、販価・原料が同1,030億円増、数量・構成が同600億円増、コストが同300億円増、その他が同319億円減であった。

棚卸資産評価差等は、棚卸資産評価差（同1,1970億円増）、原料キャリーオーバー影響（同200億円増）、為替換算差（同110億円増）で構成されており、これらは一過性の要因のため棚卸資産評価差等除くセグメント利益も別途掲載されている。

販価・原料は、販売価格が同5,700億円増、原材料コストアップが同4,700億円減で、スプレッドが1,000億円程度改善した。

主原料コストの販売価格への早期反映を行った。

JFEホールディングスは、2023年3月期の売上収益とセグメント利益の期初予想の開示を見送った。

合理的な予想の算定が困難な理由として、緊迫したウクライナ情勢を受け、今後の世界経済の動向が不透明な状況にあること、主原料価格が高値圏で乱高下を繰り返していることを挙げている。

国内の事業環境は、半導体などの部品供給不足により制約が出ている自動車生産は緩やかな回復を見込む。

他分野は国内外の経済の持ち直しを背景に底堅く推移するとし、全体として2022年度の鋼材需給は再びタイト化すると予想している。

同社は、昨年度から取り組んできた原料コストの早期反映など、販売価格改善活動を加速する意向でいる。