サンワテクノス Research Memo（3）：地域別ではアジアが大幅増収、業界別では半導体関連、産業機械向けが伸長

■業績動向

2. 部門別、地域別動向

サンワテクノス (TYO:8137)は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示している。

また地域別セグメント情報として売上高及び営業利益、参考情報として業界別売上構成比と増減動向について開示している。

(1) 部門別売上高の動向

電機部門の主な商材は、サーボモーターやモーションコントローラ、インバータ、プログラマブルコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機の製品を取り扱っている。

売上高は、チップマウンターなどの産業機械業界向けの電機品や制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加し、前期比34.7%増の31,198百万円となった。

電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。

売上高は、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタのほか、OA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加した。

また、自動車関連搭載向け電子部品については実質ベースでは2ケタ増収となったものの、会計基準の変更により有償支給品を売上から除外したことで見かけ上は減少している。

会計基準変更の影響額は17,043百万円で、旧会計基準で見た電子部門の売上高は前期比28.3%増の131,698百万円となっている。

機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。

売上高は、半導体関連業界向けの搬送装置や生活用品業界向けの設備機器（マスクの製造設備）の販売が増加したものの、2021年3月期に大型案件の売上計上があったフラットパネルディスプレイ（FPD）関連業界向け搬送装置の販売が減少したことにより、前期比4.4%減の8,560百万円となった。

なお、業界別売上構成比はFA装置が28%、ロボット・マウンターが13%、半導体製造装置が12%、車載（ADAS関連）が9%、工作機械が4%、その他（社会インフラ、アミューズメント、医療機器、食品流通、事務機器、民生機器、セキュリティ等）が34%となっている。

(2) セグメント別売上高・利益動向

日本の売上高は前期比7.0%増の115,811百万円、営業利益は同154.8%増の3,049百万円となった。

産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品、電子機器、コネクタ及び搬送装置が増加した一方で、FPD関連業界向け搬送装置の販売が減少した。

旧会計基準ベースの売上高で見ると、前期比22.7%増の132,854百万円となる。

アジアの売上高は前期比47.1%増の52,216百万円、営業利益は同109.8%増の1,924百万円となった。

産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加した。

アジアの売上の8割弱を占める中国での需要が前期第3四半期からいち早く回復し、その勢いが2022年3月期を通じて継続した。

また、東南アジアにおいてもグローバルSCMソリューションの受注案件が増加し収益拡大に貢献した。

欧米の売上高は前期比31.9%増の6,214百万円と4期ぶりに増収に転じたものの、営業損失は前期の1百万円から108百万円に拡大した。

産業機械業界向けの電子部品や生活用品業界向けの設備機器の販売が増加したものの、輸送費の高騰が損失拡大要因となった。

中国リスクがあるものの、豊富な受注残を背景に2023年3月期も増収増益が続く見通し

3. 2023年3月期の業績見通し

2023年3月期の業績は売上高で前期比6.7%増の164,700百万円、営業利益で同4.1%増の5,000百万円、経常利益で同0.1%増の5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.6%増の3,600百万円と、伸び率は鈍化するものの、増収増益が続く見通し。

ウクライナ情勢や中国でのコロナ政策による生産・物流活動へのマイナス影響、エネルギー価格の上昇、半導体不足による生産計画の引き下げなどがリスク要因となる。

実際、2022年4月の中国向け売上高は上海のロックダウンにより一時的に落ち込んでいる。

ただ、4月の受注高は過去最高を更新するなど依然好調な状況で顧客の投資意欲に翳りは見られない。

中国は2020年もロックダウン解除後に需要が急速に回復した経緯があり、同社も豊富な受注残を抱えていることから、通期で見れば業績は堅調に推移するものと見込まれる。

営業利益率が前期比で0.1%低下するが、2022年3月期の途中まで抑制していた出張を再開し営業費用の増加を見込んでいることや、足元の外部環境が不透明なことから保守的に見積もっていることが要因と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）