自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化

［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。

６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター）

欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映した形。最大手のトヨタ自動車はＥＶだけでなく、内燃機関とモーターを組み合わせたＨＶ、外部から充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素を燃料に使って発電し、モーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）を揃える方針を掲げている。

一方、一部の海外投資家や環境団体からは日本勢の対応は遅いなどと批判が出ている。トヨタに対しては、ＥＶ化の流れを遅らせようとしているとし、各国当局へのロビー活動を見直すよう求める声もある。

ロイターが確認した自民党会合でのやり取りによると、甘利明・前幹事長が６月３日の政調全体会議で、ＨＶは合成燃料を使うと完全なクリーンエネルギー車になると説明。「それがちゃんと伝わらないと、自工会は命がけで反対する」と述べた。「昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、ＨＶを否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」とも語り、政府側の出席者に文案の修正を求めた。

政府側が示していた文案は「２０３５年までに新車販売で電動車１００％とする目標等に向けて」とした上で、電動車の部分に脚注を付け、「電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車」と説明していた。

会合を経て７日に閣議決定された文書は、電動車の意味がＥＶに限定されないよう「いわゆる」という表現を追加。さらに脚注の説明を本文に移し、「いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車」と修正された。

＜「いわゆる」追加以外は修正求めず＞

ロイターは会合のやり取りを文書と音声で確認。甘利氏本人に見解を求めたところ、本文しか読まない人が電動車はすべてＥＶだと誤解しないよう、「いわゆる」という言葉を追加することを提案したと説明した。それ以外の修正は求めていないとした。

自工会の豊田会長と電話で話したことは認めた。「ハイブリッドと合成燃料で動かせば環境に良い、燃費はものすごく良い、それを否定するのは自分としては憤まんやるかたないということは（会長から）言われた」と述べた。

自工会の広報はロイターの取材に対し、「ゴールはカーボンニュートラルであり、特定の技術に限定せず、選択肢を広げて取り組むことが重要」と書面で回答。「各国、各地域のさまざまな状況・お客様のニーズに合わせて対応していくことが必要であると考えている」とした。自工会はかねてから、電源構成に占める火力発電の割合が約７割超と高い日本ではＥＶが必ずしも環境にやさしいとは言えず、政府に対してエネルギー政策の転換を求めてきた。

トヨタの広報にコメントを要請したところ、自工会に問い合わせるようロイターに求めた。

日本車メーカーもＥＶの導入を進めており、トヨタは２０３０年に年間販売３５０万台を目指している。しかし、一部の海外投資家や環境団体はペースが遅いと批判。複数の環境技術で脱炭素を目指しているトヨタに対しては、デンマークの年金基金アカデミカーペンションが今月、ＥＶ化を遅らせるようなロビー活動を見直すよう求める株主提案を提出したが、締め切り期限に１日遅れたため却下された。

トヨタで技術を担当する前田昌彦副社長は総会の席上、「地域や顧客の（使用やインフラの）状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語った。

アカデミカーは総会後に声明を出し、「トヨタは『顧客の選択肢』を口実に、化石燃料を使わない車への移行を遅らせるロビー活動に関する回答を避けた」と指摘した。

（山崎牧子 取材協力：白木真紀 編集：久保信博、David Dolan）