ＮＹ市場サマリー（21日）円が対ドルで24年ぶり安値、利回り上昇・株急伸

［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ 円が対ドルで下落し、１９９８年１０月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。

円は一時、２４年ぶりの安値となる１３６．４５５円を付けた。終盤の取引では１３６．２０円で推移した。

円は対ユーロでも１．３％安の１４３．７８円と、６月９日以来の安値を付けた。

ミズホのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は「ドルが過去の高値である１３５．６０円を突破したことで、ストップロスを誘発し、１３６円を超える展開となった」と指摘。「理由はこれまでの動きと同じだ。ＦＲＢが（引き締め）ペースを加速させる一方、日銀はＧ１０の中で最後に利上げに動き、金利差は拡大する見通しだ」と述べた。

日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。

岸田文雄首相は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的に見る必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。

ドル指数はほぼ変わらずの１０４．４１。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、ＦＲＢが７月に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは７５ｂｐ引き上げる公算が大きいとするパウエルＦＲＢ議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．０５２９ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストが２０日、ＥＣＢは７月２１日の理事会で２５ｂｐ利上げを決定する方針を再検討することはないと述べたことが材料視された。

ポンド／ドルも０．４％高の１．２２９０ドル。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。 先週、市場を圧迫したリスクオフムードが一服し、投資家が休場明けに株式に買い戻しを入れた。

ただキャピタル・エコノミクスによると、ＦＲＢの引き締めサイクルはまだ先が長く、米経済が減速する恐れがあるため、株高は短命に終わる見通し。

米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．４％減の５４１万戸と、２０２０年６月以来、約２年ぶりの低水準となった。 価格高騰と住宅ローン金利上昇の中で住宅市場が失速していることを示している。

ＦＲＢの大幅利上げ観測も利回りを押し上げた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利市場では、７月の７５ｂｐ利上げの確率を８５％としている。[FEDWATCH]

２年債利回りは３．１９４％に上昇した。先週末は３．１６６％だった。

１０年債利回りは３．３０３％に上昇。先週末は３．２３９％だった。

急激な景気後退への懸念が強まり、投資家の慎重姿勢が続いているため、長期ゾーンの利回りは軌道修正される可能性がある。

ゴールドマン・サックスは米経済が来年にかけて景気後退に陥るリスクを１５％から３０％に引き上げた。

２年債と１０年債の利回り格差は１０．８ｂｐに拡大した。１４日は一時マイナス５ｂｐと逆転していた。

＜株式＞ 主要３指数とも２％超上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターが全て上昇。同指数は先週、週間の下落率が２０２０年３月以来の大きさとなっていた。

ＦＲＢがインフレ抑制に向けて積極的な措置を講じる中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。Ｓ＆Ｐ５００は今月、今年１月に付けた最高値から２０％余り下落して弱気相場入りした。

インベスコのチーフグローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、株式相場はまだ底を打っていないとの見方を示し、「ボラティリティーが高い状態はまだ続き、底打ちにはしばらく時間がかかるだろう」と述べた。ただ、投資家の買い意欲が見られるのは良い兆候とも指摘した。

市場は今後の利上げ見通しや経済に関する手掛かりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長が２２日に行う上院銀行委員会での証言に注目している。

この日はＳ＆Ｐ５００の全セクターが１％以上上昇し、エネルギーが５．１％高と特に好調だった。

大型株のアップルは３．３％、テスラは９．４％、マイクロソフトは２．５％、それぞれ上昇した。

食品大手ケロッグは約２％高。会社を３分割すると発表した。

格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は７．９％上昇。同業のジェットブルー航空が前日に買収提案額を引き上げた。

＜金先物＞ 手掛かり材料難の中で、小幅続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．８０ドル（０．１０％）安の１オンス＝１８３８．８０ドルだった。積極的な米利上げが景気後退につながるとの警戒感が根強い中、対ユーロでドルが下落。ドル建てで取引される金の割安感から一時は買いが優勢となった。ただ米長期金利が上昇したことで、金利を生まない安産資産である金の売りが徐々に強まり、その後は値を消した。米株価が堅調に推移したことも金の圧迫要因となった。

＜米原油先物＞ 需給が引き締まるとの見方を背景に買いが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前営業日（１７日）比１．０９ドル（０．９９％）高の１バレル＝１１０．６５ドルとなった。８月物は１．５３ドル高の１０９．５２ドル。

北半球の夏の到来を受けて、航空機用燃料やガソリンのドライブ需要が拡大するとの期待が台頭。バイデン米大統領が２０日、「ガソリン税の一時停止を検討している」と語ったとの報も買いを後押しした。米欧の主要中銀による利上げで景気後退懸念が浮上しているにもかかわらず、原油需要は堅調。新型コロナウイルス禍から中国が回復し、経済活動が正常化すれば、エネルギー需要が拡大するとの連想も広がっている。前週末に１カ月ぶりの安値を更新した反動から安値拾いも入りやすく、原油相場は午前中に一時１１２．４７ドルまで上昇。あと、利益確定の売りが出たが限定的だった。

需要回復期待に対して、供給面では逼迫（ひっぱく）懸念が根強いことも相場を下支える要因となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁として、米国、カナダ、英国はロシア産石油の輸入禁止を決定。欧州連合（ＥＵ）は年末までにロシア産石油の輸入の９割を削減する方針を示した。

エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、石油市場は今後３─５年間、（供給が）かなりタイトになるとの見方を示したことも、買い材料視されたもよう。

ドル／円 ＮＹ終値 136.61/136.64

始値 135.80

高値 136.70

安値 135.71

ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0525/1.0529

始値 1.0552

高値 1.0566

安値 1.0520

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 91*03.00 3.3487%

前営業日終値 92*02.00 3.2940%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*19.50 3.2787%

前営業日終値 96*30.00 3.2390%

５年債（指標銘柄） 17時05分 96*21.00 3.3651%

前営業日終値 96*24.50 3.3400%

２年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.50 3.1942%

前営業日終値 98*24.13 3.1660%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 30530.25 +641.47 +2.15

前営業日終値 29888.78

ナスダック総合 11069.30 +270.95 +2.51

前営業日終値 10798.35

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3764.79 +89.95 +2.45

前営業日終値 3674.84

ＣＯＭＥＸ金 8月限 1838.8 ‐1.8

前営業日終値 1840.6

ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2176.8 +18.1

前営業日終値 2158.7

北海ブレント 8月限 114.65 +0.52

前営業日終値 114.13

米ＷＴＩ先物 7月限 110.65 +1.09

前営業日終値 109.56

ＣＲＢ商品指数 309.0024 ‐0.0748

前営業日終値 309.0772