午前の日経平均は小幅続伸、ＦＲＢ議長議会証言控え不安定

ロイター編集

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２２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６４銭高の２万６２５５円９５銭と、小幅続伸した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２２日 ロイター］ -

２２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６４銭高の２万６２５５円９５銭と、小幅続伸した。前日の米株高を好感し朝方は堅調だったが、時間外取引の米株先物が軟調に推移したことが重しとなり、一時はマイナス圏に沈んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前に、積極的な買いは手控えられ不安定な値動きとなった。

日経平均は前日の米株高を好感して続伸でスタートしたが、徐々に伸び悩んだ。前日に米株高を先取りする形で大幅高となっており「手掛かりに乏しい中で、上昇余地は限られた」（国内証券）という。相場全体では明確な物色傾向はみられず、循環物色の様相となった。

市場では米国などの金融引き締め加速や景気後退への警戒感がくすぶっており、きょう予定されているパウエル議長の議会証言への関心が高い。「基本的には先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見の内容と同様の発言をするとみられるが、マーケットの注目度は高く警戒感もあり、相場の不安定な動きにつながっている」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏）という。

一方で、ＦＯＭＣ直後のため議会証言では、「追加的なタカ派サプライズが出る可能性は低いのではないか」（国内証券）との指摘もあり、そうであればイベント通過の安心感で株には買い戻しが入りやすいと見込む声もあった。

個別では、ＳＢＩホールディングスが３％高としっかり。三井住友フィナンシャルグループが１割程度出資する方針と報じられたことが材料視された。

一方、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株は軟調。特段、目新しい材料は出ていないものの、景気悪化に対する懸念が上値を抑える格好となっている。

ＴＯＰＩＸは、０．１６％高の１８５９．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３２１０億６０００万円だった。東証３３業種で値上がりは、医薬品、ゴム製品、輸送用機器など１６業種で、値下がりは鉱業、海運業、卸売業など１７業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１３銘柄（４４％）、値下がりは９４３銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。

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