日経平均は大幅反落、世界的な金融引き締め懸念からリスクオフ強まる

日経平均は大幅反落。

16日の米株式市場でNYダウは741ドル安と大幅反落。

スイス国立銀行（中央銀行）が予想外に2007年以来の利上げに踏み切ったほか、英イングランド銀行（同）も5会合連続での利上げを実施し、世界的な金融引き締めの加速が警戒された。

米国の経済指標が軒並み予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。

ナスダック総合指数も-4.08％と大幅反落。

日経平均は443円安と下落スタートすると、寄り付き直後に25720.80円（710.40円安）とこの日の安値を付けた後は下げ渋ったが、自律反発むなしく、安値圏でのもみ合いが続いた。

日銀が金融政策決定会合で現状の緩和政策の維持を決めると、再び為替の円安進行が進み、後場は一時26000円を回復する場面もあったが、黒田総裁の記者会見を控えるなか買いが続かず失速。

結局約1カ月ぶりに26000円割れで終えた。

大引けの日経平均は前日比468.20円安の25963.00円となった。

東証プライム市場の売買高は18億6965万株、売買代金は4兆2721億円だった。

セクターでは精密機器、輸送用機器、金属製品を筆頭に全般売り優勢。

一方、食料品、電気・ガス、陸運が上昇率上位となった。

東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は19％となった。

個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、リクルートHD (TYO:6098)などの主力ハイテク・グロース（成長）株が軒並み急落。

ルネサス (TYO:6723)やアドバンテスト (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)など半導体関連の下落が特に目立つ。

為替の円高への揺り戻しに加えて6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自 (TYO:7203)が大きく下落し、日産自 (TYO:7201)、デンソー (TYO:6902)などの自動車関連も大幅安。

INPEX (TYO:1605)

や三井物産 (TYO:8031)などの資源関連、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)の防衛関連、信越化学 (TYO:4063)、日本製鉄 (TYO:5401)コマツ (TYO:6301)などの景気敏感株も総じて下落。

東証プライム市場値下がり率上位にはレーティング格下げが観測されたミルボン (TYO:4919)のほか、MSOL (TYO:7033)、メイコー (TYO:6787)、東海カーボン (TYO:5301)などがランクイン。

富士通ゼネラル (TYO:6755)はレーティング格下げで売られた。

一方、東証プライム売買代金上位ではファーストリテ (TYO:9983)、ファナック (TYO:6954)が上昇し、ベイカレント (TYO:6532)、東レ (TYO:3402)なども買い優勢。

ファナックは外資証券によるレーティング格上げが材料視されたもよう。

ダブル・スコープ (TYO:6619)は後場から急伸。

ほか、レーティング格上げが観測された京王電鉄 (TYO:9008)やデサント (TYO:8114)、eスポーツ事業への参入を発表したソルクシーズ (TYO:4284)などが大きく上昇。

業績予想を上方修正したエアトリ (TYO:6191)も値を伸ばした。

ほか、ライオン (TYO:4912)、伊藤園 (TYO:2593)、山パン (TYO:2212)、神戸物産 (TYO:3038)、カルビー (TYO:2229)などの内需系ディフェンシブ銘柄が堅調。