機械受注4月は前月比10.8％増、判断を上方修正 経済正常化の動き

［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１０．８％増となった。

６月１５日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．８％増となった。

ロイターの事前予測調査では前月比１．５％減が予想されており、結果はこれを上回った。

民需（船舶・電力を除く）は２カ月連続で増加し、３カ月移動平均もプラスに転じたことから、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は４カ月ぶり。内閣府の担当者は「これまでコロナ下で抑えられてきた設備投資の動きが見え始めている」と説明した。

製造業は２カ月連続で増加。前月比１０．３％増の５０１４億円と、受注額は２００７年１０月以来の高水準となった。最もプラスに寄与した業種は「電気機械」。総合電機メーカーなどで半導体製造装置に投資する動きがあった。「情報通信機械」や「自動車・同付属品」も押し上げ方向に寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）も２カ月連続増加し、底堅さが戻ってきた。同８．９％増の４６８８億円と、２１年１月以来の高水準となった。「その他非製造業」や「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」などがプラスに寄与した。

外需は前月比５２．１％増の１兆６５５５億円で、３カ月ぶりに増加した。２０２１年２月以来の高い伸び率。船舶の大型案件があったほか、半導体製造装置の需要が高かった。

受注総額は前月比３３．６増の３兆３６６１億円と、比較可能な２００５年４月以降で過去最高の伸び率だった。

南武志・農林中金総合研究所理事研究員は「不透明感漂う中でこれだけ強い数字になったのは、投資意欲が健在だということだ」と指摘。一方、「インフレやそれを受けた日本以外の中銀の政策正常化が景気減速させるリスクには注意が必要」との見方を示した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

here

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

（杉山健太郎）