日経平均は大幅に3日続落、前提覆り買い場探しは当面先か

日経平均は大幅に3日続落。

540.62円安の26446.82円（出来高概算6億0736万株）で前場の取引を終えている。

13日の米株式市場でNYダウは876.05ドル安と大幅に4日続落。

インフレ高進・連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース加速を警戒する動きが止まらず大幅下落でスタート。

中国での新型コロナ流行再燃が懸念されたほか、暗号資産市場の急落が金融不安につながり、売りが加速した。

ナスダック総合指数は-4.68％と大幅に4日続落し、主要株価指数は揃って年初来安値を更新。

米国株安を引き継いで日経平均は431.69円安と大幅に下落してスタート。

寄り付き直後に550円超下げた後は、時間外取引のナスダック100先物が上昇していたことで、短期筋が買い戻しを入れ、一時26635.44円まで下げ幅を縮めた。

しかし、流れが続かずに再び失速すると、前場中ごろには26357.90円（629.54円安）まで下落した。

個別では、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、ソニーＧ (TYO:6758)が前日に続き大幅に下落。

トヨタ自 (TYO:7203)やデンソー (TYO:6902)も続落。

これまで強い動きが続いてきた三菱重 (TYO:7011)、川崎重 (TYO:7012)などの防衛関連株のほか、INPEX (TYO:1605)や大阪チタ (TYO:5726)、三菱商事 (TYO:8058)などの資源関連株も大きく下落。

JAL (TYO:9201)、JR東海 (TYO:9022)、オープンドア (TYO:3926)といった旅行関連も売り優勢。

東証プライム市場値下がり率上位にはMSOL (TYO:7033)、ラクスル (TYO:4384)、スノーピーク (TYO:7816)などの中小型グロース（成長）株が多くランクイン。

神戸物産 (TYO:3038)やエイチ・アイ・エス (TYO:9603)、Hamee (TYO:3134)らは決算発表を受けて売られた。

東和薬品 (TYO:4553)、日産化学 (TYO:4021)はレーティング格下げが嫌気されて大幅安。

一方、郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)など大手海運株が小じっかり。

米長期金利の上昇が景気後退懸念を一部相殺できる三井住友 (TYO:8316)、第一生命HD (TYO:8750)の金融株が堅調。

上半期の上振れ着地がポジティブサプライズとなったグッドコムアセット (TYO:3475)

は大幅に上昇し、東証プライム値上がり率トップにランクイン。

ほか、国内証券によるレーティング最上位でのカバレッジ開始を受けてIDOM (TYO:7599)が買われた。

セクターでは空運、精密機器、不動産を筆頭に全般売り優勢の展開。

一方、銀行、海運、保険の3業種が上昇となった。

東証プライムの値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となっている。

前日の米株式市場は急落し、大幅に3日続落。

ナスダックは先週9日から3営業日連続で大幅な下落率が続いている。

主要株価3指数は揃って3営業日連続で引けにかけて下げ幅を広げる動きとなっており、売り圧力は相当強いと窺える。

米5月消費者物価指数（CPI）の発表直前まで、インフレピークアウト論を唱える強気派が多かったことを踏まえると、前提が覆されたことによる見直しが1、2日程度で終わるとは考えづらく、調整は長引くと想定しておいた方がよさそうだ。

これまで、今晩から開催される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5ptの利上げが100％の確率で予測されていたが、米5月CPIの上振れに加えて、昨日のウォールストリートジャーナル紙の報道も手伝い、足元では急速に0.75ptの利上げを織り込む動きが強まっている（90％の確率まで織り込み進展）。

大手金融機関も相次いで6月利上げ幅の予測を0.5ptから0.75ptに引き上げている。

さらに、思い切って1.0ptの利上げを一気に実施するべきなどという極端な見解も出てきているようだ。

ただ、市場にサプライズをもたらすことを避けたいと考えるパウエルFRB議長は、これまで事前に市場への織り込みを進め、実際のFOMCでは予想通りの結果をもたらすという方法を長らく採用してきた。

そのため、実際問題として現時点で0.75ptの利上げが必要であったとしても、FRBがこれまでアナウンスしてきた0.5ptの利上げを上回る利上げ幅を突如として行うことは躊躇するはず。

そうでなければ、FRBの市場とのコミュニケーションに対する信頼性がなくなり、今後のFRBによるアナウンスメント効果は大幅に低下することになる。

そういう意味では、今の市場の利上げを巡る織り込みは急激すぎるといえ、6月FOMCの公表結果が市場予想を超えてタカ派になる可能性は低いと考えられる。

しかし、それではFOMC前後が買い場になるのかと問われれば、それは別問題であり、個人的にはそれに対する回答は「No」だと考える。

6月FOMCで0.75ptの利上げがなくても、インフレピークアウト期待が消失した今、今後の7、9月会合での0.75ptの利上げ確率は十分に高いだろう。

何より、今まで3月でピークアウトしたと思っていたインフレが実際にはピークアウトしておらず、前提が覆ってしまっている。

そして、いつピークアウトするのかはもはや誰にも分からない状態だ。

この大いなる不透明感がくすぶる限り、FRBの政策方針を巡っても不透明感は根強く残り、市場の思惑は絶えず続くだろう。

こうしたコンセンサスが形成されえない状況そのものが相場にとって非常にネガティブなのであり、こうした中ではFOMCイベント通過後もあく抜け感は高まりづらいだろう。

そもそも、足元の米国のインフレ率は前年比で+8.6％、変動の激しい品目を除いたコア指数でも+6.0％という歴史的な高水準だ。

これが当面続くか、もしくは再加速する可能性もあるなか、足元の政策金利はわずか1.00％。

6月に0.5pt～0.75ptの利上げを実施したとしても、2％未満であり、インフレ率を大幅に下回った状態が続く。

この状態でインフレがピークアウトすると考えること自体がナンセンスともいえ、現時点で値ごろ感だけで「そろそろ買いだろう」と判断することは非常に危うい。

米10年債利回りは前日に3.37％まで急上昇し、約11年ぶりの高水準を記録した。

一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）

は2.74％（前日比-0.02pt）とむしろ低下。

4月21日に付けた3.02％を依然として大きく下回っている。

期待インフレ率が急騰していないことは、市場はまだFRBが完全にインフレを制御できなくなるという最悪のシナリオを織り込んでいない証左といえる。

そういう意味では、中央銀行の信任がまだかろうじて維持されているともいえる。

しかし、名目金利が大きく上昇する一方で期待インフレ率が伸びていないことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利（10年物）は13日時点で0.63％と急激に上昇する形となっている。

実質金利の大幅上昇が株式のバリュエーション面での重石になることは明らかで、FRBの利上げペース加速を織り込む動きが当面続くとなると、実質金利の一段の上昇を通じた株式のバリュエーション調整による深押しが警戒されよう。

後場の日経平均は安値圏でのもみ合いが続きそうだ。

ナスダック100先物が堅調推移を続けていることで、今晩の米株市場での自律反発期待もあろうが、アジア市況は総じて軟調。

時間外取引のナスダック100先物の動きもあまり当てにならない。

今晩には米5月卸売物価指数（PPI）の発表を控えていることもあり、積極的な買い戻しは期待できないだろう。

（仲村幸浩）