東芝再建に非公開化案8件、2件は上場維持 応募者は公表せず

［東京 ２日 ロイター］ - 経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は２日、初期的な提案を１０件受け取り、うち８件が非公開化に関するものだったと発表した。残り２件は上場維持を前提とした資本業務提携に関する提案だった。公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしなかった。

島田太郎社長は同日の経営方針説明会で「これらの提案にはグループの潜在的な価値に対する大きな期待があることを感じ、大変心強い」と述べた上で、「これからあらゆるステークホルダー（利害関係者）の声を聞き、透明性を持って戦略的選択肢の検討をやり切ることが重要」との考えを示した。

東芝は今月２８日の定時株主総会後、最終選考に進む候補を絞り込む。７月以降に資産査定の機会を設け、法的拘束力のある提案の提出を求めるとしている。

公募は５月３０日に締め切った。同月１３日時点で１０社から秘密保持誓約書を受け入れていた。

公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていないが、複数の関係者によると、米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、韓国のＭＢＫパートナーズ、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズが買収提案を検討していた。国内勢では日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることが分かっていたほか、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の名前も浮上していた。

原子力関連事業など経済安全保障上の重要技術を持つ東芝を買収するには外為法に基づく政府審査を通る必要があり、非上場化には国内勢の参加が必要との指摘がある。

東芝は先月、定時株主総会に諮る取締役候補に主要株主の米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントから１人ずつ選任すると発表した。会社分割などによって経営再建を目指してきた東芝経営陣に対し、「物言う株主」は非公開化を求めてきた。

島田社長は、非公開化と上場維持のそれぞれのメリットを問われたが、「答えられない。（戦略的選択肢の検討プロセスが）恣意的に歪んでしまうことを恐れている」と述べるにとどめた。

一方、売却する方針だったエレベーターと照明事業については、今後の注力分野の一つとして位置付け、事業を継続することを明らかにした。２月に再編計画を３分割から２分割に修正した際に売却方針を表明していたが、「（３月の）臨時株主総会で２分割案が否決された事実を重く受け止めて、真剣に何がベストであるか考えてきた」と撤回の経緯を説明した。

東芝はこの日、２０３０年度に売上高５兆円（２１年度実績は３兆３３６９億円）、営業利益３０００億円（同１５８９億円）を目指す経営方針も発表した。