科研製薬は２３年３月期営業・経常減益、最終増益予想

科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２２年３月期連結業績は、研究開発費の増加や特別損失の計上などで減益だった。２３年３月期は、研究開発費の増加などで営業・経常減益、特別損失の一巡で最終増益予想としている。なお５月１１日に自己株式取得（上限３５万株・１５億円、取得期間２２年５月１２日～２２年１２月２８日）を発表した。また５月１２日には長期経営計画２０３１の策定、５月１６日にはブランドロゴおよびコーポレートサイトの刷新を発表した。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロックゲル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年１２月にはバイオベンチャーのＡＲＴｈａｍ社（横浜市）を買収して連結子会社化した。

■開発パイプライン

２２年３月期末時点の開発パイプラインの状況は、熱傷焼痂除去剤ＫＭＷ－１（メディウンド社から導入、海外での製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）が承認申請中、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー社から導入、海外での製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相、難治性脈管奇形を適応症とするＡＲＴ―００１（アーサム セラピューティクス社の開発品）が第２相、水疱生類天疱瘡を適応症とするＡＲＴ―６４８（アーサム セラピューティクス社の開発品）が第２相、原発性掌蹠多汗症を適応症とするＢＢＩ－４０００（原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大）が第１相、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６－２１９８（ニューマブ セラピューティクス社との共同開発）が第１相準備中である。

なお、爪白癬を適応症として開発していた抗真菌剤ＫＰ－６０７（自社創薬）については、第２相臨床試験の結果、治療効果を認めたものの、クレナフィンを明らかに上回る有効性を引き出すには至らないと判断し、爪白癬を適応症とする開発は、開発パイプラインから取り下げることとした。今後の本剤の開発については、適応変更も含めて検討する。

また、レナバサム（新規の経口低分子化合物、コーバス社から導入）については、コーバス社による全身性強皮症と皮膚筋炎の第３相試験が終了したが、主要評価項目未達だった。今後の開発はコーバス社と協議のうえ最終決定するが、現時点では今後について未定のため、開発パイプラインから取り下げた。

■２３年３月期営業・経常減益、最終増益予想

２２年３月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１．４％増の７６０億３４百万円、営業利益が４．１％減の１７０億６４百万円、経常利益が３．７％減の１７５億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．８％減の９５億４９百万円だった。なお収益認識会計基準適用による影響額としては、従来方法に比べて売上高が１１億５４百万円減少、売上原価が１１億４２百万円減少している。配当は２１年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）とした。

売上面では、外用爪白癬治療剤クレナフィンが減少したが、原発性腋窩多汗症治療剤エクロックゲルやジェネリック医薬品が増加し、不動産事業も堅調に推移して増収だった。利益面は、研究開発費の増加（２５．０％増の８４億２０百万円）などで減益だった。なお特別損失にコーバス社から導入した全身性強皮症および皮膚筋炎治療剤レナバサムに関する減損損失２９億９４百万円を計上した。

主要医薬品・医療機器の売上高（単体）は、クレナフィンが３．９％減の１８４億４９百万円、アルツが０．２％減の１８８億５３百万円、セプラフィルムが２．６％減の８４億３３百万円、フィブラストスプレーが０．７％減の２７億６９百万円、エブランチルが０．９％増の１９億３６百万円、エクロックゲルが５．６倍の９億５０百万円、リグロスが１８．０％増の８億６０百万円、ヘルニコアが６．５％増の３億８１百万円、ジェネリック医薬品が４．０％増の８８億３１百万円だった。

セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が１．４％増の７３６億２３百万円で、利益（営業利益）が４．０％減の１５７億１０百万円だった。不動産事業は売上高が１．９％増の２４億１０百万円で、利益が関西支店建て替えに伴う費用発生で４．５％減の１３億５３百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８４億５３百万円で営業利益４４億２１百万円、第２四半期は売上高１９１億３５百万円で営業利益４６億１５百万円、第３四半期は売上高２０１億２０百万円で営業利益４８億５３百万円、第４四半期は売上高１８３億２６百万円で営業利益３１億７５百万円だった。

２３年３月期連結業績予想は、売上高が２２年３月期比０．５％増の７６４億円、営業利益が１２．１％減の１５０億円、経常利益が１１．６％減の１５５億円、親会社株主帰属当期純利益が２５．７％増の１２０億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。

売上高が微増にとどまり、研究開発費の増加（２３．５％増の１０４億円）などで営業・経常減益予想としている。親会社株主帰属当期純利益は特別損失の一巡で増益予想としている。

主要医薬品・医療機器の売上高計画（単体）はクレナフィンが１．９％減の１８１億円、アルツが７．２％減の１７５億円、セプラフィルムが５．５％増の８９億円、フィブラストスプレーが１．１％増の２８億円、エブランチルが３．３％増の２０億円、エクロックゲルが２．１倍の２０億円、リグロスが１６．３％増の１０億円、ヘルニコアが５．０％増の４億円、ジェネリック医薬品が７．６％増の９５億円としている。

■長期経営計画２０３１

５月１２日に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表した。

画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指し、長期的課題を見据えた戦略として、研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また、経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。

業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農業事業では、微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、農薬事業全体で売上高１００億円を目指す方針としている。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）