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概要:政府は近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、日銀が掲げる物価安定2%目標について、新たに「持続的・安定的に実現することを期待する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
政府は近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、日銀が掲げる物価安定2%目標について、新たに「持続的・安定的に実現することを期待する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。写真はイメージ。2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White)
[東京 25日 ロイター] - 政府は近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、日銀が掲げる物価安定2%目標について、新たに「持続的・安定的に実現することを期待する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
今年4月の消費者物価は生鮮食品を除いた指数が前年同月比2.1%上昇。消費税率引き上げの影響を除き、13年7カ月ぶりに目標とする2%を超えたが、世界的な原油高による一時的影響との声が政府・日銀内では強い。
昨年までは「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する」との表現にとどめていた。
今回の骨太方針は岸田内閣がまとめる初めての指針となる。31日の経済財政諮問会議で原案を示し、与党との協議も踏まえて正式に決める。
原案では、経済政策運営を巡って「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めるマクロ経済フレームワークを堅持し、民間主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく」との姿勢も示す。
新型コロナ感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化を念頭に、「原油価格・物価のさらなる高騰の可能性など予断を許さない状況は続く」と想定。事業規模13.2兆円の物価高対策に加え、参院選前後に「総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す」ことも明記する。
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