日経平均は3日ぶり反落、ハイテク株売りが加速

［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５３円３８銭安の２万６７４８円１４銭と、３営業日ぶりに反落した。時間外取引での米株先物やアジア株の軟調な流れに連れ安する展開となった。個別ではハイテク株を中心に利益確定売りの流れが加速し、日経平均は１日を通して下げ幅を拡大する展開となった。

週明け２３日の米国株式市場は主要３株価指数が上昇したものの、引け後に米スナップが第２・四半期の業績予想を下方修正し、同社の株価は時間外取引で急落。米株先物市場全体の重しとなった。市場では「米利上げ観測に一喜一憂する不安定な相場の中で、グロース株売りは今後も続くとの不安が投資家心理を悪化させている」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。

寄り付きの日経平均は２３日の米株高を受けて小高くスタートしたが、間もなくマイナス圏に沈んだ。前日に心理的節目２万７０００円を終値で回復した達成感から利益確定や戻り売りが先行した。その後も時間外取引の米株先物や中国株が軟調に推移する中、後場では下げ幅を拡大し、大引け間際に２６５円５１銭安の２万６７３６円０１銭で安値をつけた。

ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落し、０．８６％安の１８７８．２６ポイントとなった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３８１億円だった。東証３３業種では、サービス業、パルプ・紙、陸運業、繊維業などの２８業種が値下がり。海運業、空運業などの５業種は値上がりした。

個別では、リクルートホールディングスが６％超安と急落したほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ダイキン工業などの日経平均の値がさ株も軟調だった。半面、バンダイナムコホールディングス、ＫＤＤＩ、テルモはしっかりだった。

そのほか、三菱重工業、川崎重工業、東京計器、日本アビオニクスなどの防衛関連銘柄がしっかり。２３日の日米首脳会談で、岸田文雄首相が日本の防衛費増額を表明したことなどが好感された。

プライム市場の騰落数は、値上がり２１５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５６９銘柄（８５％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26748.14 -253.38 27005.43 26,736.01─27,005.43

ＴＯＰＩＸ 1878.26 -16.31 1896.07 1,878.26─1,896.82

東証出来高(万株) 111351 東証売買代金(億円) 26381.00